#1 主な資産及び負債の内容（連結）: ② 流動負債
イ支払手形
相手先別内訳
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末の総資産は、8,260百万円で前事業年度末に比べ751百万円増加しました。この主な要因は、預け金の減少450百万円があったものの、現金及び預金の増加309百万円及び売掛金の増加835百万円があったことによります。
当事業年度末の負債は、2,621百万円で前事業年度末に比べ469百万円増加しました。この主な要因は、支払手形の増加371百万円及び未払法人税等の増加100百万円があったことによります。
当事業年度末の純資産は、5,638百万円で前事業年度末に比べ281百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当33百万円があったものの、当期純利益の計上319百万円があったことにより、繰越利益剰余金が286百万円増加したことによります。
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#3 金融商品関係、財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。輸出取引における信用リスクを低減する為に前受金の受領や信用状取引を行っております。また、為替の変動リスクを回避するために邦貨建ての売買契約を基本としており、一部生じている外貨建ての営業債権については先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払法人税等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、返済日は決算日後、1年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「重要な会計方針」の「5 ヘッジ会計の方法」に記載しております。
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