売上高

翌事業年度である2019年度においては、従来どおり上記施策を実施してまいりますが、一方、当初想定していた新製品の販売計画の遅延に加え、想定外の新機能開発コストが大きく増えていること、及び原材料等の高騰等の外部環境の変化が起きていることから、今後の経営計画を見直す必要があるとの結論に至りました。よって、2019年度において、当社は2020年度を初年度とする3ヵ年の「2020中期経営計画」を新たに策定する予定であり、より着実な経営計画を立案・実行することで企業価値向上に努めてまいります。
当社は、企業価値向上を重要な経営課題の一つと考えており、そのため売上高・経常利益・純利益の他、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標として位置づけております。上記から、2020年度以降の当該指標は、今後策定予定でありますが、2019年度につきましては、以下目標を掲げております

	2019年度	(参考)2018年度
経営指標	目標	目標
売上高	65億円	63億円
経常利益	4.4億円	5.5億円

2019/06/27 13:29

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

日銀短観(2019年3月)によれば、2018年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年度比10.4%増と12月調査から高水準で横ばいとなっています。その一方、経常利益計画(全規模・全業種)は、前年度比1.5%減と12月調査から0.7%下方修正されており、世界経済が不透明な中、中国経済やIT需要の減速が当面継続することへの懸念に加え、人手不足の深刻化などを背景に先行き見通しは悪化しています。
このような状況下、当事業年度における当社業績は、海外市場における石油精製・石油化学案件の大口売上が増えたこと等により、売上高は前年同期比23.9%増の5,407百万円となりました。しかしながら圧縮機市場全体で競争が激化しており、採算の厳しい案件が増えたため、売上総利益は前年同期比2.7%増の1,330百万円に止まりました。経費節減に努めながら新製品開発を推し進めた結果、販売費及び一般管理費が前年同期から29百万円増加の1,105百万円となり、営業利益は前年同期比2.5%増の224百万円、経常利益は前年同期比10.7%増の250百万円となりました。コスト削減とあらゆる資源の有効活用の観点から自社での鋳造を取り止めたため、当該製造設備の減損損失を特別損失として17百万円計上しております。また、2018年9月の台風21号により被災した工場等の修繕費用を特別損失に47百万円計上しておりますが、それに係る保険会社より提示のあった受取保険金30百万円を特別利益に計上しており、結果として当期純利益は前年同期とほぼ横ばいの158百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
② 財政状態の状況

2019/06/27 13:29

#7 製品及びサービスごとの情報

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/06/27 13:29