日銀短観(2020年3月調査)によれば、2019年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比2.7%増と12月調査から0.5%下方修正されています。また、経常利益計画(全規模・全産業)は前年度比7.6%減と12月調査から0.1%と小幅な下方修正に止まったものの、これは3月中旬以降の欧米を中心とした都市閉鎖の影響が十分に織り込まれていない可能性が高く、今後下振れる公算は大いにあります。
このような状況下、当事業年度における当社業績は、国内市場においては燃料電池車(FCV)用の水素ステーション案件を中心とした水素関連案件やPETボトル成形用案件の売上増加、また海外市場においては石油精製・石油化学案件の大口売上等により、売上高は前年同期比18.0%増の6,378百万円となりました。売上総利益は前述した売上高増加により、前年同期比17.1%増の1,558百万円となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比11.6%増の1,234百万円となりました。これは電気化学式水素ポンプの開発等、新製品開発の推進により、研究開発費が前年同期比86百万円の増加となったこと等によります。以上から、営業利益は前年同期比44.2%増の323百万円、経常利益は前年同期比50.9%増の378百万円となりました。前年度に引き続き、2018年9月の台風21号により被災した工場等の修繕費用を特別損失として64百万円計上し、それに係る保険会社より提示のあった受取保険金68百万円を特別利益に計上しております。また、本社総合組立工場の新設に伴い、一部工場の建替えによる固定資産の除却及び解体費用等を工場再編費用として特別損失に36百万円計上しており、結果として当期純利益は前年同期比59.9%増の253百万円となりました。
② 財政状態の状況
2020/06/26 13:27