日銀短観(2021年3月調査)によれば、2020年度の経常利益計画(全規模・全産業)は前年度比30.3%減と、12月調査(同35.3%減)から上方修正されたものの、例年対比では非常に低水準で着地する見込みです。また、設備投資計画(全規模・全産業)については、前年度比5.5%減と12月調査(同3.9%減)から引き続き下方修正された結果となりました。
このような状況下、当事業年度における当社業績は、国内市場において燃料電池車(FCV)用の水素ステーション案件を中心とした水素関連案件は好調だったものの、特に海外向けの石油精製・石油化学案件が不調に終わったため、売上高は前年同期比10.0%減の5,743百万円となりました。売上総利益は前述の売上高減少があったものの、原価低減への取り組みにより、前年同期比4.3%減の1,491百万円にとどまりました。販売費及び一般管理費は前年同期比10.2%減の1,108百万円となりました。この主たる要因は、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動に一定の制限を受け、見積費用・出張旅費をはじめとする営業関連費用が減少したこと等によります。売上総利益の減少額66百万円があったものの販売費及び一般管理費の減少額125百万円の影響により、営業利益は前年同期比18.3%増の382百万円、経常利益は前年同期比11.1%増の420百万円となりました。また、2018年9月の台風21号により被災した工場等の保険金請求手続きが完了し、受取保険金55百万円を特別利益に計上しております。一方で、本社総合組立工場の新設に伴い、一部工場の建替えに係る工場解体費用40百万円を工場再編費用として特別損失に計上しており、結果として当期純利益は前年同期比21.2%増の307百万円となりました。
② 財政状態の状況
2021/06/28 13:18