退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が539百万円減少し、退職給付に係る負債が38百万円増加し、利益剰余金が372百万円減少しております。また、これによる損益に与える影響は軽微であります。
なお、当該変更に伴う1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 10:52

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	10百万円	8百万円
退職給付に係る資産	90百万円	―百万円
その他	41百万円	71百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/29 10:52

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,381	百万円
退職給付に係る負債	526	百万円
退職給付に係る資産	△784	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△258	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2015/06/29 10:52