有価証券報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	819百万円	1,406百万円
貸倒引当金	645百万円	801百万円
たな卸資産の未実現利益	479百万円	505百万円
長期未払金	372百万円	342百万円
投資有価証券	317百万円	288百万円
賞与引当金	257百万円	245百万円
決算期の相違による調整	146百万円	242百万円
減損損失	263百万円	212百万円
債務保証損失引当金	236百万円	203百万円
未払事業税	180百万円	132百万円
退職給付に係る負債	―百万円	115百万円
試験研究費税額控除	153百万円	―百万円
その他	347百万円	405百万円
繰延税金資産小計	4,221百万円	4,900百万円
評価性引当額	△1,775百万円	△2,617百万円
繰延税金資産合計	2,446百万円	2,282百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	180百万円	397百万円
特別償却準備金	15百万円	35百万円
資産除去債務に対応する除去費用	10百万円	8百万円
退職給付に係る資産	90百万円	―百万円
その他	41百万円	71百万円
繰延税金負債合計	338百万円	512百万円
繰延税金資産の純額	2,107百万円	1,770百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,584百万円	1,453百万円
固定資産-繰延税金資産	522百万円	316百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.75%	35.38%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.14%	1.46%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△5.45%	△1.70%
たな卸資産の未実現利益	△4.37%	△1.07%
試験研究費等の税額控除	△3.24%	△3.80%
在外連結子会社との適用税率差異	△0.37%	△1.53%
のれんの償却額	1.93%	2.08%
評価性引当額の増減	1.20%	14.16%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.12%	2.36%
その他	1.01%	0.61%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	32.72%	47.95%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が116百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が165百万円、その他有価証券差額金が40百万円、退職給付に係る調整累計額が9百万円それぞれ増加しております。