有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	9,091百万円	11,765百万円
減損損失	2,771百万円	2,980百万円
貸倒引当金	1,388百万円	1,959百万円
投資有価証券	270百万円	278百万円
退職給付に係る負債	346百万円	405百万円
長期未払金	16百万円	14百万円
賞与引当金	403百万円	363百万円
債務保証損失引当金	24百万円	11百万円
棚卸資産評価損	―百万円	761百万円
製品保証引当金	―百万円	90百万円
棚卸資産の未実現利益	10百万円	4百万円
その他	331百万円	237百万円
繰延税金資産小計	14,654百万円	18,872百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△9,063百万円	△11,765百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,001百万円	△6,803百万円
評価性引当額小計(注)1	△14,065百万円	△18,569百万円
繰延税金資産合計	589百万円	303百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△370百万円	△388百万円
その他有価証券評価差額金	△442百万円	△660百万円
その他	△53百万円	△32百万円
繰延税金負債合計	△865百万円	△1,081百万円
繰延税金資産純額	△276百万円	△777百万円

(注)1 評価性引当額が4,504百万円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額2,701百万円の増加及び貸倒引当金、減損損失、棚卸資産評価損に係る評価性引当額合計1,462百万円の増加によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

		1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
	税務上の繰越欠損金(a)	28	22	113	15	68	8,842	9,091百万円
	評価性引当額	△28	△22	△113	△15	△68	△8,814	△9,063百万円
	繰延税金資産	―	―	―	―	―	27	27百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

		1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
	税務上の繰越欠損金(a)	22	116	16	70	94	11,444	11,765百万円
	評価性引当額	△22	△116	△16	△70	△94	△11,444	△11,765百万円
	繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.46%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.11%	―%
試験研究費等の税額控除	0.04%	―%
税効果適用税率差異	△5.42%	―%
評価性引当額の増減	△8.56%	―%
連結仕訳による影響	4.06%	―%
その他	0.81%	―%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	21.50%	―%

当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。