有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,528百万円	2,102百万円
貸倒引当金	945百万円	1,178百万円
たな卸資産の未実現利益	691百万円	702百万円
長期未払金	321百万円	321百万円
決算期の相違による調整	186百万円	284百万円
投資有価証券	274百万円	274百万円
賞与引当金	256百万円	268百万円
減損損失	196百万円	174百万円
未払事業税	152百万円	167百万円
債務保証損失引当金	146百万円	116百万円
その他	329百万円	443百万円
繰延税金資産小計	6,029百万円	6,034百万円
評価性引当額	△4,187百万円	△4,063百万円
繰延税金資産合計	1,841百万円	1,970百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	178百万円	176百万円
特別償却準備金	38百万円	29百万円
資産除去債務に対応する除去費用	6百万円	5百万円
その他	38百万円	123百万円
繰延税金負債合計	261百万円	335百万円
繰延税金資産の純額	1,580百万円	1,635百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,537百万円	1,640百万円
固定資産-繰延税金資産	43百万円	―
固定負債-繰延税金負債	―	5百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69%	30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.99%	0.41%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.76%	△0.06%
試験研究費等の税額控除	△3.66%	△2.61%
税効果適用税率差異	△3.64%	△3.46%
評価性引当額の増減	5.61%	2.80%
のれん償却額	1.23%	0.80%
連結仕訳による影響	△4.36%	△1.89%
その他	△0.23%	0.26%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	27.87%	26.94%