有価証券報告書-第55期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,406百万円	1,294百万円
貸倒引当金	801百万円	785百万円
たな卸資産の未実現利益	505百万円	707百万円
長期未払金	342百万円	321百万円
決算期の相違による調整	242百万円	317百万円
投資有価証券	288百万円	274百万円
賞与引当金	245百万円	240百万円
減損損失	212百万円	196百万円
債務保証損失引当金	203百万円	148百万円
その他	653百万円	520百万円
繰延税金資産小計	4,900百万円	4,806百万円
評価性引当額	△2,617百万円	△2,248百万円
繰延税金資産合計	2,282百万円	2,558百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	397百万円	54百万円
特別償却準備金	35百万円	47百万円
資産除去債務に対応する除去費用	8百万円	7百万円
その他	71百万円	60百万円
繰延税金負債合計	512百万円	170百万円
繰延税金資産の純額	1,770百万円	2,387百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,453百万円	1,678百万円
固定資産-繰延税金資産	316百万円	709百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.46%	―%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.70%	―%
たな卸資産の未実現利益	△1.07%	―%
試験研究費等の税額控除	△3.80%	―%
在外連結子会社との適用税率差異	△1.53%	―%
のれんの償却額	2.08%	―%
評価性引当額の増減	14.16%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.36%	―%
その他	0.61%	―%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	47.95%	―%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が33百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が41百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は1百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。