有価証券報告書-第58期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,322百万円	1,425百万円
貸倒引当金	1,178百万円	923百万円
たな卸資産の未実現利益	702百万円	608百万円
賞与引当金	268百万円	349百万円
長期未払金	321百万円	303百万円
投資有価証券	274百万円	270百万円
減損損失	174百万円	146百万円
債務保証損失引当金	116百万円	104百万円
その他	896百万円	572百万円
繰延税金資産小計	5,254百万円	4,702百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	―	△1,384百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△1,512百万円
評価性引当額小計	△3,284百万円	△2,896百万円
繰延税金資産合計	1,970百万円	1,806百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	176百万円	―
特別償却準備金	29百万円	19百万円
資産除去債務に対応する除去費用	5百万円	5百万円
その他	123百万円	186百万円
繰延税金負債合計	335百万円	210百万円
繰延税金資産純額	1,635百万円	1,595百万円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	税務上の繰越欠損金(a)	―	―	42	14	67	1,300	1,425百万円
	評価性引当額	―	―	△42	△14	△67	△1,259	△1,384百万円
	繰延税金資産	―	―	―	―	―	40	40百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.69%	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.41%	0.86%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.06%	△6.19%
試験研究費等の税額控除	△2.61%	△2.02%
税効果適用税率差異	△3.46%	△5.64%
評価性引当額の増減	2.80%	0.33%
のれん償却額	0.80%	2.41%
連結仕訳による影響	△1.89%	3.52%
その他	0.26%	1.05%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	26.94%	24.78%