有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,383百万円	819百万円
貸倒引当金	463百万円	645百万円
たな卸資産の未実現利益	166百万円	479百万円
長期未払金	―百万円	372百万円
役員退職慰労引当金	370百万円	―百万円
投資有価証券	317百万円	317百万円
減損損失	233百万円	263百万円
賞与引当金	276百万円	257百万円
債務保証損失引当金	254百万円	236百万円
未払事業税	30百万円	180百万円
試験研究費税額控除	227百万円	153百万円
その他	409百万円	493百万円
繰延税金資産小計	4,133百万円	4,221百万円
評価性引当額	△1,659百万円	△1,775百万円
繰延税金資産合計	2,473百万円	2,446百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	143百万円	180百万円
退職給付に係る資産	―百万円	90百万円
特別償却準備金	19百万円	15百万円
資産除去債務に対応する除去費用	10百万円	10百万円
その他	45百万円	41百万円
繰延税金負債合計	219百万円	338百万円
繰延税金資産の純額	2,254百万円	2,107百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,629百万円	1,584百万円
固定資産-繰延税金資産	624百万円	522百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.75%	37.75%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	5.95%	3.14%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△17.39%	△5.45%
たな卸資産の未実現利益	―	△4.37%
試験研究費等の税額控除	△0.63%	△3.24%
在外連結子会社との適用税率差異	△1.22%	△0.37%
のれんの償却額	10.24%	1.93%
評価性引当額の増減	11.14%	1.20%
その他	1.96%	2.13%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	47.80%	32.72%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.75%から35.38%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が80百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が80百万円増加しております。