	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	―百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	―百万円	3百万円
工具、器具及び備品	―百万円	0百万円
計	―百万円	14百万円

2015/06/29 10:52

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
(売却損)

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	10百万円	7百万円
工具、器具及び備品	―百万円	0百万円
計	10百万円	7百万円

(除却損)

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	6百万円
建物及び構築物	16百万円	1百万円
工具、器具及び備品	1百万円	0百万円
計	20百万円	8百万円

2015/06/29 10:52

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

2015/06/29 10:52

#6 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産については、重要性がないため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2 「当期減少額」の( )は内数で、減損損失計上額であります。
3 土地の「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」の[ ]は内数で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、当期増加額欄における[ ]内は土地再評価差額の増加であり、土地の交換等によるもの、また、当期減少額欄における[ ]内は土地再評価差額の減少であり、土地の減損損失の計上によるものであります。
4 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しています。2015/06/29 10:52

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	10百万円	8百万円
固定資産圧縮積立金	3百万円	2百万円
その他	1百万円	1百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 10:52

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,584百万円	1,453百万円
固定資産-繰延税金資産	522百万円	316百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 10:52

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。

2015/06/29 10:52