有価証券報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,991百万円	2,009百万円
貸倒引当金	786百万円	817百万円
長期未払金	360百万円	333百万円
投資有価証券	301百万円	273百万円
賞与引当金	224百万円	213百万円
債務保証損失引当金	236百万円	203百万円
退職給付引当金	106百万円	188百万円
減損損失	190百万円	168百万円
未払事業税	180百万円	132百万円
試験研究費税額控除	153百万円	―百万円
その他	173百万円	234百万円
繰延税金資産小計	4,706百万円	4,574百万円
評価性引当額	△2,999百万円	△3,162百万円
繰延税金資産合計	1,706百万円	1,411百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	176百万円	386百万円
特別償却準備金	15百万円	11百万円
資産除去債務に対応する除去費用	10百万円	8百万円
固定資産圧縮積立金	3百万円	2百万円
その他	1百万円	1百万円
繰延税金負債合計	206百万円	409百万円
繰延税金資産の純額	1,499百万円	1,001百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.75%	35.38%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.24%	0.22%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.23%	△0.18%
試験研究費等の税額控除	△3.11%	△3.28%
住民税均等割等	0.22%	0.20%
評価性引当額	0.39%	5.97%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.74%	1.48%
その他	△0.39%	△0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.61%	39.78%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が79百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が119百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円それぞれ増加しております。