有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,918百万円	1,918百万円
貸倒引当金	852百万円	1,057百万円
長期未払金	312百万円	312百万円
投資有価証券	259百万円	259百万円
賞与引当金	220百万円	227百万円
未払事業税	119百万円	144百万円
債務保証損失引当金	146百万円	116百万円
減損損失	153百万円	109百万円
退職給付引当金	123百万円	97百万円
その他	163百万円	153百万円
繰延税金資産小計	4,271百万円	4,396百万円
評価性引当額	△3,420百万円	△3,620百万円
繰延税金資産合計	850百万円	776百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	154百万円	165百万円
固定資産圧縮積立金	25百万円	21百万円
特別償却準備金	5百万円	2百万円
その他	7百万円	6百万円
繰延税金負債合計	192百万円	196百万円
繰延税金資産の純額	658百万円	580百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.45%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△1.50%
試験研究費等の税額控除	―	△3.79%
住民税均等割等	―	0.15%
評価性引当額の増減	―	1.92%
その他	―	△0.10%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	―	27.82%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。