有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	―	2,180百万円
関係会社株式評価損	1,918百万円	1,874百万円
貸倒引当金	1,141百万円	968百万円
投資有価証券	255百万円	331百万円
賞与引当金	309百万円	318百万円
長期未払金	295百万円	295百万円
退職給付引当金	243百万円	221百万円
減損損失	103百万円	103百万円
債務保証損失引当金	104百万円	89百万円
その他	261百万円	204百万円
繰延税金資産小計	4,635百万円	6,589百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―百万円	△2,180百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,150百万円	△4,408百万円
評価性引当額小計	△3,150百万円	△6,589百万円
繰延税金資産合計	1,485百万円	―百万円
繰延税金負債
前払年金費用	208百万円	252百万円
固定資産圧縮積立金	20百万円	17百万円
特別償却準備金	8百万円	5百万円
その他	6百万円	5百万円
繰延税金負債合計	242百万円	281百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,242百万円	△281百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.46%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.04%	―%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△13.43%	―%
試験研究費等の税額控除	△3.11%	―%
住民税均等割等	0.49%	―%
評価性引当額の増減	△14.19%	―%
その他	△0.21%	―%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	1.05%	―%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。