有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,991百万円	1,991百万円
繰越欠損金	756百万円	―百万円
貸倒引当金	537百万円	786百万円
役員退職慰労引当金	358百万円	―百万円
長期未払金	―百万円	360百万円
投資有価証券	301百万円	301百万円
債務保証損失引当金	254百万円	236百万円
賞与引当金	241百万円	224百万円
減損損失	160百万円	190百万円
未払事業税	30百万円	180百万円
試験研究費税額控除	227百万円	153百万円
退職給付引当金	108百万円	106百万円
その他	177百万円	173百万円
繰延税金資産小計	5,145百万円	4,706百万円
評価性引当額	△3,044百万円	△2,999百万円
繰延税金資産合計	2,100百万円	1,706百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	136百万円	176百万円
特別償却準備金	18百万円	15百万円
資産除去債務に対応する除去費用	10百万円	10百万円
固定資産圧縮積立金	3百万円	3百万円
その他	1百万円	1百万円
繰延税金負債合計	171百万円	206百万円
繰延税金資産の純額	1,928百万円	1,499百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.75%	37.75%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.67%	0.24%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.22%	△0.23%
試験研究費等の税額控除	0.80%	△3.11%
住民税均等割等	0.62%	0.22%
評価性引当額	18.55%	0.39%
その他	0.85%	0.35%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.02%	35.61%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.75%から35.38%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が55百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が55百万円増加しております。