有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,909百万円	1,918百万円
貸倒引当金	776百万円	852百万円
長期未払金	312百万円	312百万円
投資有価証券	259百万円	259百万円
賞与引当金	206百万円	220百万円
減損損失	153百万円	153百万円
債務保証損失引当金	148百万円	146百万円
退職給付引当金	147百万円	123百万円
未払事業税	74百万円	119百万円
その他	166百万円	163百万円
繰延税金資産小計	4,155百万円	4,271百万円
評価性引当額	△3,132百万円	△3,420百万円
繰延税金資産合計	1,022百万円	850百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	52百万円	154百万円
固定資産圧縮積立金	14百万円	25百万円
特別償却準備金	7百万円	5百万円
その他	9百万円	7百万円
繰延税金負債合計	83百万円	192百万円
繰延税金資産の純額	939百万円	658百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。