有価証券報告書-第61期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,981百万円	5,265百万円
減損損失	2,797百万円	2,613百万円
関係会社株式評価損	2,046百万円	2,123百万円
貸倒引当金	832百万円	877百万円
投資有価証券	331百万円	331百万円
長期未払金	293百万円	287百万円
退職給付引当金	242百万円	252百万円
賞与引当金	258百万円	188百万円
債務保証損失引当金	70百万円	61百万円
その他	186百万円	203百万円
繰延税金資産小計	11,042百万円	12,205百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,981百万円	△5,265百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,060百万円	△6,939百万円
評価性引当額小計	△11,042百万円	△12,205百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△266百万円	△283百万円
その他有価証券評価差額金	△145百万円	△132百万円
固定資産圧縮積立金	△17百万円	△14百万円
その他	△8百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△438百万円	△435百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△438百万円	△435百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。