有価証券報告書-第58期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,918百万円	1,918百万円
貸倒引当金	1,057百万円	1,141百万円
賞与引当金	227百万円	309百万円
長期未払金	312百万円	295百万円
投資有価証券	259百万円	255百万円
債務保証損失引当金	116百万円	104百万円
減損損失	109百万円	103百万円
その他	396百万円	297百万円
繰延税金資産小計	4,396百万円	4,427百万円
評価性引当額	△3,620百万円	△3,150百万円
繰延税金資産合計	776百万円	1,277百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	165百万円	―
固定資産圧縮積立金	21百万円	20百万円
特別償却準備金	2百万円	8百万円
その他	6百万円	6百万円
繰延税金負債合計	196百万円	34百万円
繰延税金資産の純額	580百万円	1,242百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.69%	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.45%	1.04%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.50%	△13.43%
試験研究費等の税額控除	△3.79%	△3.11%
住民税均等割等	0.15%	0.49%
評価性引当額の増減	1.92%	△14.19%
その他	△0.10%	△0.21%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	27.82%	1.05%