有価証券報告書-第55期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,009百万円	1,909百万円
貸倒引当金	817百万円	776百万円
長期未払金	333百万円	312百万円
投資有価証券	273百万円	259百万円
賞与引当金	213百万円	206百万円
減損損失	168百万円	153百万円
債務保証損失引当金	203百万円	148百万円
退職給付引当金	188百万円	147百万円
未払事業税	132百万円	74百万円
その他	234百万円	166百万円
繰延税金資産小計	4,574百万円	4,155百万円
評価性引当額	△3,162百万円	△3,132百万円
繰延税金資産合計	1,411百万円	1,022百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	386百万円	52百万円
固定資産圧縮積立金	2百万円	14百万円
特別償却準備金	11百万円	7百万円
資産除去債務に対応する除去費用	8百万円	7百万円
その他	1百万円	1百万円
繰延税金負債合計	409百万円	83百万円
繰延税金資産の純額	1,001百万円	939百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.22%	―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.18%	―%
試験研究費等の税額控除	△3.28%	―%
住民税均等割等	0.20%	―%
評価性引当額	5.97%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.48%	―%
その他	△0.01%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.78%	―%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が43百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が46百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は1百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。