有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	6,956百万円	9,321百万円
減損損失	2,590百万円	2,827百万円
関係会社株式評価損	2,195百万円	2,259百万円
貸倒引当金	779百万円	992百万円
投資有価証券	255百万円	263百万円
長期未払金	15百万円	14百万円
退職給付引当金	299百万円	351百万円
賞与引当金	357百万円	304百万円
棚卸資産評価損	―百万円	522百万円
製品保証引当金	―百万円	90百万円
その他	272百万円	209百万円
繰延税金資産小計	13,721百万円	17,158百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,956百万円	△9,321百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,765百万円	△7,836百万円
評価性引当額小計	△13,721百万円	△17,158百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△311百万円	△327百万円
その他有価証券評価差額金	△442百万円	△640百万円
固定資産圧縮積立金	△23百万円	△21百万円
その他	△4百万円	△3百万円
繰延税金負債合計	△781百万円	△993百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△781百万円	△993百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。