	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	7百万円	12百万円
工具、器具及び備品	5百万円	4百万円
計	12百万円	16百万円

2019/06/28 10:05

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
(売却損)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	5百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円
工具、器具及び備品	2百万円	―百万円
計	8百万円	1百万円

(除却損)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	10百万円	10百万円
建物及び構築物	1百万円	1百万円
工具、器具及び備品	3百万円	6百万円
計	15百万円	19百万円

2019/06/28 10:05

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

2019/06/28 10:05

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 10:05

#8 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産については、重要性がないため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2 当期増加額にはティーエスエム工業株式会社を吸収合併したことによる増加分が含まれております。この増加分の資産種類ごとの内訳は建物495百万円、構築物69百万円、機械装置196百万円、車両運搬具10百万円、工具器具及び備品67百万円、土地429百万円、リース資産331百万円及び建設仮勘定2百万円であります。
3 土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の[ ]は内数で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
4 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しています。2019/06/28 10:05

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	165百万円	―
固定資産圧縮積立金	21百万円	20百万円
特別償却準備金	2百万円	8百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 10:05

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資有価証券の売却による収入などがありましたが、有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出などにより、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは8億72百万円の資金の減少となりました。(前連結会計年度は48億43百万円の資金の減少)
[財務活動によるキャッシュ・フロー]

2019/06/28 10:05

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。

2019/06/28 10:05

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/28 10:05