訂正有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2020年6月25日開催の第59回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社の監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名の監査等委員である取締役で構成されています。監査等委員会を補助する内部監査部門との連携を密にし、当社の監査体制を充実させるため、監査等委員である取締役の中から常勤の監査等委員を1名選定しています。常勤の監査等委員である取締役は、経理財務部門の経験が長く財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また監査等委員である社外取締役には、法務分野に精通した弁護士と財務および会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士・税理士を選任しており、コンプライアンスおよび経理業務全般に対するチェック体制を充実させています。
なお、当事業年度において当社は、監査役会設置会社として監査役会を13回開催しており、監査結果についての意見交換、監査に関する協議等を行っております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
植 田 光 紀	13回	13回
戸津井 久 仁	13回	13回
新 川 大 祐	13回	12回
野 村 祥 子	13回	13回

また常勤監査役は、重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、子会社の調査などを通じた監査を行うとともに、内部監査部門との定期的な会合、取締役等からの個別ヒアリングを含め積極的な情報収集に努め、取締役の職務執行を監査いたしました。
② 内部監査の状況
当社は、内部統制を強化するため内部監査室(3名)を設置しており、監査計画に基づいた効率的な内部監査を実施し、その状況を代表取締役社長に報告するとともに、適宜各部門にフィードバックしております。監査等委員会とは各々の独立性を重視しながら、定期的な会合を持つことで連携を強め、お互いの意見・要望を監査業務に反映させます。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
大手前監査法人(継続監査期間32年)
b.業務を執行した公認会計士
和田 裕之氏
木梨 譲氏
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者1名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
(選定方針)
・監査法人としての品質管理体制が有効に整備・運用されていること。
・会社法上の欠格事由に該当していないこと。
・監査法人の独立性に問題がないこと。
・実務経験が豊富で、専門的知識・能力に優れた公認会計士が在籍しており、当社の規模や事業内容に適した監査チームの編成が可能な体制であること。
・監査報酬の見積額が合理的で適切な水準であること。
(選定理由)
選定方針に基づき、監査法人の品質管理体制や監査組織、独立性、専門性、効率性、監査報酬の妥当性等を総合的に勘案した結果、会計監査が適正に行われる体制を備えており、当社のガバナンス強化に寄与すると判断したためであります。
e.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の監査報告、往査立会等を通じて監査実施内容を把握し、監査法人の品質管理体制の状況、監査担当者の専門的能力や実務経験、経営者や監査等委員会とのコミュニケーションの状況、監査報酬の妥当性等の項目を勘案した評価基準に基づき、毎期監査等委員会において評価および再任の決議を行います。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	32	―	31	―
連結子会社	―	―	―	―
計	32	―	31	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数・監査業務などの内容を勘案した上で、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。