有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織と人員
当社の監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名の監査等委員である取締役で構成されています。監査等委員会の監査・監督機能を強化し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能とするため、監査等委員である取締役の中から常勤の監査等委員を1名選定しています。常勤の監査等委員である取締役は、経理財務部門の経験が長く財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また監査等委員である社外取締役には、法務分野に精通した弁護士と財務及び会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士・税理士を選任しており、コンプライアンス及び経理業務全般に対するチェック体制を充実させています。
b.監査等委員会の運営状況
監査等委員会は原則月1回開催しており、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては、監査等委員会を13回開催しており、監査に関する重要な事項について決議、審議、報告及び協議を行っております。個々の監査等委員である取締役の監査等委員会への出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏 名	開催回数	出席回数
取締役(常勤監査等委員)	戸津井 久 仁	13回	13回
社外取締役(監査等委員)	新 川 大 祐	13回	13回
社外取締役(監査等委員)	野 村 祥 子	13回	13回

当事業年度における監査等委員会の主な議事内容と重点監査項目は次のとおりであります。
(主な議事内容)
・監査等委員会の監査方針、監査計画、職務分担の決定
・監査等委員会の監査報告書の内容検討
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任、報酬等に関する意見形成
・会計監査人の再任、監査報酬に対する同意
・会計監査人の監査の相当性判断
・内部監査室の監査結果報告の聴取
・常勤監査等委員の活動状況の報告
(重点監査項目)
・関係会社ガバナンス体制の整備・運用状況
・中期経営計画の周知浸透/具体施策の進捗
・生産性向上への取組み、在庫管理の状況
・原価低減、販管費削減への取組み状況
c.監査等委員の主な活動内容及び職務分担
(主な活動内容)
・重要な会議への出席
・重要な書類の閲覧
・代表取締役との意見交換
・取締役、従業員等へのヒアリング
・本社各部門及び関係会社の監査
・会計監査人との定例報告会、意見交換
・会計監査人との連携及び監査への立ち会い
・内部監査室との月例会議の実施及び連携監査
(職務分担)
・常勤監査等委員は、上記内容を中心に監査活動を行っており、取締役会、執行役員会、その他重要な会議への出席や、指名・報酬委員会へのオブザーブ出席を行うとともに、重要な決裁書類の閲覧、役職員へのヒアリング、本社各部門の監査や関係会社の往査実施などを通じ、意思決定プロセスやリスク管理体制、内部統制の整備・運用状況等について確認しております。またその内容については、社外取締役である監査等委員にも適時に共有しております。
・社外取締役である監査等委員は、重要な社内会議資料や議事録の閲覧、代表取締役との意見交換会や会計監査人の報告会等への出席のほか、必要に応じ、役職員へのヒアリングに同席して社内状況の把握に努めており、取締役会や監査等委員会への出席を中心とした活動を通じ、それぞれの専門的見地から意見表明やアドバイスを行うなど、独立役員として求められる監査・監督機能を担っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部統制を強化するため内部監査室(3名)を設置しており、監査計画に基づいた効率的な内部監査・内部統制評価を実施しています。その結果は、代表取締役社長及びその他の取締役へ報告するとともに、各部門にフィードバックし、改善結果を確認しています。監査等委員会及び会計監査人とは、定期的な会合を持ち、内部監査の結果について報告を行い、お互いの意見・要望を監査業務に反映しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
大手前監査法人(継続監査期間37年)
b.業務を執行した公認会計士
古谷 一郎氏
橋口 健志氏
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士5名、その他1名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
(選定方針)
・監査法人としての品質管理体制が有効に整備・運用されていること。
・会社法上の欠格事由に該当していないこと。
・監査法人の独立性に問題がないこと。
・実務経験が豊富で、専門的知識・能力に優れた公認会計士が在籍しており、当社の規模や事業内容に適した監査チームの編成が可能な体制であること。
・監査報酬の額が合理的で適切な水準であること。
(選定理由)
選定方針に基づき、監査法人の品質管理体制や監査組織、独立性、専門性、効率性、監査報酬の妥当性等を総合的に勘案した結果、会計監査が適正に行われる体制を備えており、当社のガバナンス強化に寄与すると判断したためであります。
e.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の監査報告、往査立会等を通じて監査実施内容を把握し、監査法人の品質管理体制の状況、監査担当者の専門的能力や実務経験、経営者や監査等委員会とのコミュニケーションの状況、監査報酬の妥当性等の項目を勘案した評価基準に基づき、監査等委員会において評価及び再任の決議を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	33	―	29	―
連結子会社	―	―	―	―
計	33	―	29	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査契約締結前に当社の会計監査人が当社の規模・業務の特性から見積りした監査日数に基づく報酬額について協議し、監査等委員会の同意を得た上で、正式な社内手続きを経て決定する方針としております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画における監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。