有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社では、株主のみなさまに対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、事業の持続的な発展を通じて、安定した配当を長期にわたって継続することを基本方針としております。
そのうえで、長期的視点に立った成長投資および今後の事業展開に備えた内部留保にもバランス良く配分を行う方針であります。
次期以降の利益還元方針につきましては、2018年度から始まる3カ年の中期経営計画「Ever Onward 2020」に基づき、より利益成長との連動性を高め、連結配当性向25%を目安とするとともに、株価水準や資金の状況、市場環境などを総合的に勘案し、時機に応じて柔軟に自己株式の取得を行うなど、資本効率の向上にも努める方針であります。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当は期末と中間の2回行うことを基本方針としております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当金につきましては、既に中間配当金として1株につき25円00銭を実施しておりますが、期末配当金につきましては、1株につき35円00銭とさせていただきました。これにより中間配当金を加えた通期の配当金は1株につき60円00銭となりました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
そのうえで、長期的視点に立った成長投資および今後の事業展開に備えた内部留保にもバランス良く配分を行う方針であります。
次期以降の利益還元方針につきましては、2018年度から始まる3カ年の中期経営計画「Ever Onward 2020」に基づき、より利益成長との連動性を高め、連結配当性向25%を目安とするとともに、株価水準や資金の状況、市場環境などを総合的に勘案し、時機に応じて柔軟に自己株式の取得を行うなど、資本効率の向上にも努める方針であります。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当は期末と中間の2回行うことを基本方針としております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当金につきましては、既に中間配当金として1株につき25円00銭を実施しておりますが、期末配当金につきましては、1株につき35円00銭とさせていただきました。これにより中間配当金を加えた通期の配当金は1株につき60円00銭となりました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年10月30日 | 912 | 25.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 平成30年6月27日 | 1,277 | 35.00 |
| 定時株主総会決議 |