有価証券報告書-第55期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に横編機の製造販売事業を行うために必要な資金を銀行借入などにより調達しており、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業展開を行っていることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部について先物為替予約を利用してヘッジを行っております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業の株式や債券、投資信託などであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部は、部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての受取手形及び売掛金の残高の範囲内にあります。借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で1年半後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引と借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。また、海外連結子会社は、元本が保証されているデリバティブ内包型預金を保有しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について内部規程に基づき、関連部門が情報共有を図りながら、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握した為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジを行っております。また借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、一部について金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況についても継続的に見直しを行っております。
デリバティブ取引については、内部規程に基づいて行っており、予約状況等について取締役会等に随時報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署及び関係会社からの報告等に基づき、経理財務部及び各社が適時に資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし回収期日までの期間をリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に横編機の製造販売事業を行うために必要な資金を銀行借入などにより調達しており、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業展開を行っていることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部について先物為替予約を利用してヘッジを行っております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業の株式や債券、投資信託などであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部は、部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての受取手形及び売掛金の残高の範囲内にあります。借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で1年半後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引と借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。また、海外連結子会社は、元本が保証されているデリバティブ内包型預金を保有しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について内部規程に基づき、関連部門が情報共有を図りながら、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握した為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジを行っております。また借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、一部について金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況についても継続的に見直しを行っております。
デリバティブ取引については、内部規程に基づいて行っており、予約状況等について取締役会等に随時報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署及び関係会社からの報告等に基づき、経理財務部及び各社が適時に資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 14,512 | 14,512 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 52,578 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △1,277 | ||
| 51,301 | 51,280 | △21 | |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 6,265 | 6,265 | ― |
| 資産計 | 72,078 | 72,057 | △21 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 6,384 | 6,384 | ― |
| (2) 短期借入金 | 6,250 | 6,250 | ― |
| (3) 長期借入金 | 5,000 | 5,004 | 4 |
| 負債計 | 17,635 | 17,640 | 4 |
| デリバティブ取引(※2) | (352) | (352) | ― |
(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 11,158 | 11,158 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 58,313 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △1,662 | ||
| 56,650 | 56,650 | ― | |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 4,407 | 4,407 | ― |
| 資産計 | 72,217 | 72,217 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 6,716 | 6,716 | ― |
| (2) 短期借入金 | 6,002 | 6,002 | ― |
| (3) 長期借入金 | 5,000 | 5,015 | 15 |
| 負債計 | 17,718 | 17,734 | 15 |
| デリバティブ取引(※2) | (133) | (133) | ― |
(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし回収期日までの期間をリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 平成27年3月31日 | 平成28年3月31日 |
| 非上場債券 | 200 | 200 |
| 非上場株式 | 1,182 | 2,182 |
| 関係会社株式 | 86 | 281 |
| 投資事業有限責任組合出資 | 61 | 44 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 14,512 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 27,735 | 24,782 | 60 | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | ― | ― | 200 | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券(その他) | ― | 998 | ― | ― |
| (2)その他 | 60 | 38 | ― | ― |
| 合計 | 42,307 | 25,818 | 260 | ― |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 11,158 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 26,744 | 31,568 | 0 | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | ― | ― | 200 | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券(その他) | ― | 1,068 | ― | ― |
| (2)その他 | 44 | 36 | ― | ― |
| 合計 | 37,948 | 32,673 | 200 | ― |
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 6,250 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | ― | 5,000 | ― | ― | ― |
| リース債務 | 416 | 311 | 280 | 199 | 142 | 138 |
| 合計 | 6,667 | 311 | 5,280 | 199 | 142 | 138 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 6,002 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 5,000 | ― | ― | ― | ― |
| リース債務 | 389 | 365 | 284 | 227 | 174 | 150 |
| 合計 | 6,391 | 5,365 | 284 | 227 | 174 | 150 |