有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に横編機の製造販売事業を行うために必要な資金を銀行借入などにより調達しており、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業展開を行っていることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部について先物為替予約を利用してヘッジを行っております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式や債券、投資信託などであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部は、部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての受取手形及び売掛金の残高の範囲内にあります。借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で1ヵ月後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について内部規程に基づき、関連部門が情報共有を図りながら、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握した為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジを行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況についても継続的に見直しを行っております。
デリバティブ取引については、内部規程に基づいて行っており、予約状況等について取締役会等に随時報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署及び関係会社からの報告等に基づき、経理財務部及び各社が適時に資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 受取手形	11,265
貸倒引当金(※2)	△1,539
	9,725	9,706	△18
(2) 売掛金	28,233
貸倒引当金(※2)	△3,859
	24,374	24,344	△29
(3) 投資有価証券(※3)
その他有価証券	2,672	2,672	―
資産計	36,771	36,723	△48

(※1) 短期間で決済されるために時価が帳簿価格に近似する金融商品である「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」並びに「電子記録債務」については記載を省略しております。
(※2) 受取手形、売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
区分	2022年3月31日
非上場株式	2,744

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 受取手形	12,668
貸倒引当金(※2)	△1,383
	11,284	11,207	△76
(2) 売掛金	30,892
貸倒引当金(※2)	△3,374
	27,517	27,438	△78
(3) 投資有価証券(※3)
その他有価証券	3,228	3,228	―
資産計	42,030	41,874	△155

(※1) 短期間で決済されるために時価が帳簿価格に近似する金融商品である「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」並びに「短期借入金」については記載を省略しております。
(※2) 受取手形、売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
区分	2023年3月31日
非上場株式	1,508

(注1)金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	24,339	―	―	―
受取手形	6,048	5,216	―	―
売掛金	18,507	9,676	49	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)その他	33	―	―	―
合計	48,928	14,893	49	―

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	17,530	―	―	―
受取手形	3,969	8,698	―	―
売掛金	22,017	8,816	58	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)その他	―	―	―	―
合計	43,517	17,514	58	―

(注2)短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
リース債務	965	728	499	308	141	68
合計	965	728	499	308	141	68

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	1,000	―	―	―	―	―
リース債務	767	525	336	167	77	24
合計	1,767	525	336	167	77	24

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,639	―	―	2,639
資産計	2,639	―	―	2,639

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,228	―	ー	3,228
資産計	3,228	―	―	3,228

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形	―	9,706	―	9,706
売掛金	―	24,344	―	24,344
投資有価証券
その他有価証券
その他	―	33	―	33
資産計	―	34,084	―	34,084

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形	―	11,207	―	11,207
売掛金	―	27,438	―	27,438
資産計	―	38,646	―	38,646

(1)受取手形、売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、信用リスクを加味し、当該債権額についてリスクフリーレートを基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(2)投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。