訂正有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額またはその算定方法は、株主総会で承認された範囲内で、他社報酬水準も考慮の上、その透明性と客観性を高めるため、社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会において審議を行い、その答申を受けて、取締役会の決議により決定します。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の基本方針は次のとおりであります。
(報酬の基本方針)
1) 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を動機づける報酬内容とする
2) 各取締役の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保する
3) 企業価値向上の実現に必要となる優秀な人材の確保に資するものとする
4) 株主と利益を共有する報酬体系とする
指名・報酬委員会では、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬決定方針、役位等別の基本報酬の額、個人別の業績評価、業績連動報酬額、株式報酬型ストックオプションの支給数等の審議を行うこととしております。当期において、指名・報酬委員会は5回開催いたしました。
監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で承認された範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等に応じて監査等委員である取締役の協議により決定します。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等に関しては2020年6月25日であり、決議の内容は、基本報酬枠として年額300百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内、また使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、業績連動型の変動報酬枠として当該連結事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の2%以内(社外取締役を除く。)、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権は年額100百万円以内(社外取締役を除く。)であります。また監査等委員である取締役の報酬等に関しては、株主総会の決議年月日は2020年6月25日であり、決議の内容は、年額80百万円以内であります。
上記株主総会決議のとおり、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、基本報酬と業績連動報酬、株式報酬型ストックオプションで構成されています。(社外取締役の報酬は、その役割に鑑み基本報酬のみとしています。)基本報酬は、取締役としての責務、役位等を総合的に勘案して決定される金銭報酬で、外部の調査会社に基づく他社水準も考慮の上、役位ごとの基準額をベースに定めるものとしています。また業績連動報酬は、連結事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の2%以内で指名・報酬委員会の定める基準額をもとに、役位別支給割合にて按分計算を行い、各取締役への標準支給額を算定するとともに、指名・報酬委員会において各取締役の業績の評価を行い、その評価を支給額に反映(変動幅:0～150%、標準:100%)して計算します。株式報酬型ストックオプションについては、株主との価値の共有、中長期的なインセンティブ報酬として新株予約権を付与し、取締役の退任時のみ行使可能としています。株式報酬型ストックオプションは、前連結事業年度の各取締役の業績評価に基づき、付与個数を決定します(株式報酬型ストックオプションの報酬額としては、標準の場合で基本報酬の15%前後を想定しています。)。
業績連動報酬に係る指標としては、定量的な指標では営業実績としての連結営業利益計画および最終利益である親会社株主に帰属する当期純利益計画の達成度とし、定性的な指標としては中期経営計画に対する担当領域における経営課題に対する取組み等への達成度としています。
なお、当連結事業年度における業績連動報酬に係る定量的な指標の実績としては、連結営業利益で期初計画40億円に対して実績は営業損失56億2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で期初計画33億円に対して実績は親会社株主に帰属する当期純損失84億27百万円であり、損失計上のため業績連動報酬の支給は行われておりません。
株式報酬型ストックオプションについても、前連結事業年度の各取締役の業績評価に基づき付与個数を決定するものであり、業績結果等により支給個数は減少しています。
また、役員に対する退職慰労金制度は、2013年6月27日をもって廃止しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(人)
		固定 報酬	業績連動 報酬	ストック オプション
取締役 (社外取締役を除く)	133	129	―	4	7
監査役 (社外監査役を除く)	25	25	―	―	2
社外役員	31	31	―	―	4

(注)1 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与(賞与を含む)は含まれておりません。
2 ストックオプションは、株式報酬型ストックオプションとして取締役5名に付与した新株予約権に係る費用計上額を記載しております。
3 当事業年度における厳しい事業実績に対する経営責任を明確にするため、2019年6月から2020年3月の期間、役員報酬の減額(代表取締役は役員報酬月額の30%、役付取締役は同20%、取締役は同15%を減額、また監査役については報酬月額の10%を自主返上)を実施いたしました。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。