有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
適正な水準の取締役報酬と取締役が業績ならびに企業価値向上への貢献意欲を高める報酬体系を構築するため、2021年2月26日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を決議いたしました。
b.決定方針の内容の概要
(取締役報酬の基本方針)
1) 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を動機づける報酬内容とする
2) 各取締役の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保する
3) 企業価値向上の実現に必要となる優秀な人材の確保に資するものとする
4) 株主と利益を共有する報酬体系とする
<基本方針に係る内容>個人別の取締役の報酬については、他社水準を参考に各役位・役割や職責を踏まえた適正な水準とし、優秀な人材の確保を図れる報酬水準を意識した報酬とします。
業務執行取締役のインセンティブを高めるため、基本報酬の他に業績連動賞与を採用し、また、株主との価値の共有、中長期の企業価値向上に対するインセンティブとして機能するよう、株式報酬型ストックオプションを付与します。
(取締役の報酬構成)
業務執行取締役の報酬は、「基本報酬」、「業績連動賞与」、「株式報酬型ストックオプション」で構成します。
報酬の構成比率について、業績連動賞与は不支給の場合もありますが、原則として基本報酬を上回らないものとし、また株式報酬型ストックオプションは、標準の場合で基本報酬の10～20%程度とします。
(基本報酬:業績連動賞与:株式報酬型ストックオプション=1:0～1:0.1～0.2)
<基本報酬>基本報酬については、月例の固定報酬とし、取締役としての責務、役位等に応じて他社水準、当社の業績等も考慮の上決定しますが、業務執行取締役については、前期の個人別の業績評価も反映して当期の支給額を決定します。
<業績連動賞与>事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績連動賞与をとりいれています。業績指標の目標として定量的な指標では、連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益を掲げ、また定性的な目標としては中期経営計画に対する担当領域における経営課題、個人課題等に対する当該事業年度における取組みへの達成度合いに応じて算出された額を業績連動賞与として、毎年事業年度終了後3か月以内に支給することとしています。
業績指標として連結営業利益を選定した理由は、営業実績として事業に直結する利益であり、また親会社株主に帰属する当期純利益については、事業年度の最終利益として、業績連動賞与の原資となる利益であるためです。
業績連動賞与の額の算定方法は、親会社株主に帰属する当期純利益の1%を基準額として、役位別支給割合にて按分計算を行い、各役位別の標準支給額を算定するとともに、指名・報酬委員会において各取締役の業績の評価を行い、その評価を標準支給額に反映(変動幅:0～150%、標準:100%)して計算します。
<株式報酬型ストックオプション>株主との価値の共有、中長期の企業価値向上に対するインセンティブ報酬として、株式報酬型ストックオプション(新株予約権)を付与します。付与にあたっては、役位別標準個数に対して前期の業績評価を反映して、当期の付与個数を決定し、毎年定時株主総会終了後すみやかに付与することとしています。
取締役の報酬決定にあたっては、その透明性と客観性を高めるため、社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会において審議を行い、その答申を受けて取締役会の決議により決定します。当事業年度において、指名・報酬委員会は2回開催いたしました。
取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会において決定方針との整合性を含めた確認を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。
c.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額として、2020年6月25日開催の第59回定時株主総会において、年額300百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)の固定報酬枠と別枠にて当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の2%以内の業績連動型の変動報酬枠(社外取締役を除く。)を決議しております。なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしています。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は8名(うち社外取締役は2名)です。また、上記とは別枠で2021年6月25日開催の第60回定時株主総会において、株式報酬型ストックオプション(新株予約権)に関する報酬等の額を年額100百万円以内(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)の員数は6名です。
当社監査等委員である取締役の報酬等の額として、2020年6月25日開催の第59回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動 報酬	非金銭報酬等
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)	100	99	―	1	7
監査等委員である取締役(社外取締役を除く)	9	9	―	―	1
監査役(社外監査役を除く)	6	6	―	―	2
社外役員	31	31	―	―	4

(注)1 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数には、2020年6月25日開催の第59回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
3 当社は、2020年6月25日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
4 非金銭報酬等は、株式報酬型ストックオプションとして取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)4名に付与した新株予約権に係る当事業年度の費用計上額を記載しております。
5 当事業年度における厳しい事業実績に対する経営責任を明確にするため、役員報酬の減額(代表取締役は役員報酬月額の30%、役付取締役は同20%、取締役は同15%を減額、また監査役、監査等委員である取締役については報酬月額の10%を自主返上)を実施いたしました。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。