平均臨時雇用人員 - リテールファイナンス
- 【期間】
- 通期
有報情報
- #1 役員報酬（連結）
- (参考:役員報酬BIP信託による株式報酬制度の内容)2024/06/18 10:45
e>(1)概要 役員報酬BIP信託による株式報酬制度(以下、「本制度」)は、当社の社外取締役を除く取締役に対する株式報酬制度であり、当社が拠出する取締役の報酬額に相当する金員を信託へ拠出し、当該金員を原資として信託を通じて当社株式が取得され、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式等について役員報酬として交付等を行う制度です。 ① 本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者 ・当社の取締役(社外取締役を除く) 取締役に交付等が行われる当社株式等の数の上限及び当社株式の取得方法(下記(2)及び(3)のとおり) ・36万4千株に対象期間の事業年度数を乗じた株式数・なお、当初の対象期間については、1事業年度を対象として36万4千株、その後の対象期間については、中期経営計画の対象となる事業年度が3事業年度の場合、3事業年度を対象として109万2千株・上記の1事業年度当たりの株式数(36万4千株)の当社発行済株式総数(2024年3月31日時点、自己株式控除後)に対する割合は約0.038%・当社株式は、株式市場から取得予定のため、希薄化は生じない ③ 業績達成条件の内容(下記(3)のとおり) ・当社の単年度業績等及び中期経営計画目標値の達成状況等に応じて一定の範囲で変動・当初の対象期間においては、単年度業績等を評価する指標は、連結ROE、連結ROA、連結営業利益率、連結売上高伸率・当初の対象期間においては、中期経営計画目標値の達成状況等を評価する指標は、売上高成長率、営業利益率、ROE、ネット・デット・エクイティ・レシオ、リテールファイナンス事業のROA、ネット・デット・エクイティ・レシオ、及びESG指標(環境負荷低減、外部評価に関する指標)・当初の対象期間においては、業績目標の達成率等による変動幅は、0～100%の範囲 ④ 取締役に対する当社株式等の交付等の時期(下記(4)のとおり) ・退任時
エ)マルス・クローバック制度(2)当社が拠出する金員の上限等 当社の中期経営計画の期間を対象とし、取締役に対して、毎事業年度、役位に応じた単年度ポイントを割当てます。対象期間終了後に、取締役に対して割当てた単年度ポイントを累計し、この累計値に中期経営計画目標の達成状況等(※)に応じた業績連動係数を乗じて、業績連動ポイント数を算出し、付与するポイント数を決定します。なお、中期経営計画の途中で受益者要件を満たす取締役が退任し、取締役に当社株式等の交付等が行われる場合は、対象期間中に付与された単年度ポイントの累積値に、受益者要件を満たした時点での中期経営計画の達成状況等に応じた業績連動係数を乗じて、業績連動ポイント数を算出し、付与するポイント数を決定します。 (※業績目標の達成度等に応じて一定の範囲で変動します。業績目標の達成度等に関する指標は、中期経営計画における業績目標の達成のための重要指標その他の取締役会が定める指標を用いることとし、当初の対象期間においては、売上高成長率、営業利益率、ROE、ネット・デット・エクイティ・レシオ、リテールファイナンス事業のROA、ネット・デット・エクイティ・レシオ及びESG指標(環境負荷低減、外部評価に関する指標)とします。また、業績目標の達成率等による変動幅は、当初の対象期間においては0～100%の範囲としています。なお、今後、新しい中期経営計画が策定された場合には、当該指標及び変動幅は取締役会の決議により変更されることがあります) - #2 従業員の状況（連結）
- (1) 連結会社の状況2024/06/18 10:45
(注)1. 従業員数は就業人員です。また、臨時従業員数は、当期の平均人員を( )外数で記載しています。2024年3月31日現在 建設機械・車両 60,578 (5,655) リテールファイナンス 259 (9) 産業機械他 4,176 (354)
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 2023年度の連結売上高は、3,865,122百万円(前年度比9.1%増加)となりました。利益については、営業利益は607,194百万円(前年度比23.7%増加)となりました。売上高営業利益率は前年度を1.9ポイント上回る15.7%となりました。税引前当期純利益は、575,663百万円(前年度比20.8%増加)、当社株主に帰属する当期純利益は393,426百万円(前年度比20.5%増加)となりました。2024/06/18 10:45
② 為替レート変動の影響2023年度 前年度比 建設機械・車両 3,615,182 百万円 +9.7 % リテールファイナンス 103,546 百万円 +20.9 % 産業機械他 195,620 百万円 +2.5 % 建設機械・車両 573,987 百万円 +29.4 % リテールファイナンス 24,243 百万円 △11.1 % 産業機械他 10,279 百万円 △54.5 %
2023年度は前年度に比較し、為替レートが米ドル、ユーロ等に対して円安に推移しました。為替レートの変動により、建設機械・車両事業のセグメント利益は前年度比で約760億円増加したと試算されます。為替レート変動の影響は、各社の外貨建取引額に各為替レートの変動を乗じて算出した金額の合計として試算されています。為替レート変動に対応した販売価格変更の影響は考慮していません。 - #4 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 2023年度後1年間の設備投資額(有形固定資産受入ベースで消費税等を含まない金額)は176,700百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりです。2024/06/18 10:45
事業の種類別セグメントの名称 計画金額(百万円) 設備投資の主な内容・目的 資金調達方法 建設機械・車両 134,800 生産性向上等 自己資金借入金等 リテールファイナンス 36,500 賃貸用資産等 自己資金借入金等 産業機械他 5,400 老朽設備更新等 自己資金借入金等 - #5 設備投資等の概要
- 当社グループ(当社及び連結子会社)は、建設機械・車両事業分野に重点を置き、新製品の開発・生産に係る投資と生産部門の合理化投資等を実施しています。2023年度の設備投資額(有形固定資産受入ベースで消費税等を含まない金額)の内訳は次のとおりです。2024/06/18 10:45
建設機械・車両事業では、主に生産性の向上や循環事業強化のための設備投資等を行いました。2023年度 前年度比 建設機械・車両 127,964百万円 6.2% リテールファイナンス 42,412 26.4% 産業機械他 9,623 27.1%
リテールファイナンス事業では、主に賃貸用資産に係る設備投資等を行いました。 - #6 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）
- ① ポートフォリオ・セグメント2024/06/18 10:45
当社グループは、売上債権及び信用損失引当金を事業セグメント別に管理しており、ポートフォリオ・セグメントも同様に「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の3つに区分しています。
建設機械・車両及び産業機械他セグメントにおいては、主に顧客への製品、補給部品、サービス等の販売対価として計上した売掛金や受取手形を保有しています。これらの売上債権は概ね3カ月以内に代金の回収が行われるため、回収不能により損失が発生する可能性は低いと考えています。