当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

報酬の水準については、報酬諮問委員会において、グローバルに事業展開する国内の主要メーカーとの水準比較を行い、答申に反映させている。
取締役の報酬は、固定報酬である月次報酬と、連結業績の達成度によって変動する業績連動報酬によって構成される。連結業績の指標としてはROE(株主資本当社株主に帰属する当期純利益率)及びROA(総資産税引前当期純利益率)を基本指標とし、成長性(連結売上高伸率)・収益性(連結売上高セグメント利益率変動幅)を加味して、下表の割合で評価し、業績連動報酬の支給合計額を毎年算出する。

	指標	割合
基本指標	連結ROE(株主資本当社株主に帰属する当期純利益率)	70%
	連結ROA(総資産税引前当期純利益率)	30%
調整指標	連結売上高伸率・連結売上高セグメント利益率変動幅による調整

なお、業績連動報酬の支給合計額の3分の2相当は、取締役賞与として現金で支給し、残りの3分の1相当については、株主の皆様との利益意識を共有し長期的な企業価値向上への動機づけをより明確にすることを目的に、株式報酬として新株予約権を付与する方法で支給する。

2015/03/13 15:26

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

これを契機に減価償却方法の見直しを行った結果、今後の有形固定資産の使用形態をより適切に反映し、原価配分を収益に対応させるためには、定額法による減価償却が望ましい方法であると判断した。
これにより、従来の方法に比べて、当期の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9,701百万円増加している。

2015/03/13 15:26

#3 対処すべき課題（連結）

「Together We Innovate GEMBA Worldwide」の数値目標

項目	2016年3月期目標値
売上高営業利益率	18～20%
ROE(株主資本当社株主に帰属する当期純利益率)	18～20%
ネット・デット・エクイティ・レシオ	0.3以下

※ROE = 当社株主に帰属する当期純利益/((期首株主資本+期末株主資本)/2)
※ネット・デット・エクイティ・レシオ(ネット負債資本比率)=(有利子負債-現預金)/株主資本

2015/03/13 15:26

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。

2015/03/13 15:26

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、昨年4月より3カ年の中期経営計画「Together We Innovate GEMBA Worldwide」をスタートし、①イノベーションによる成長戦略、②既存事業の成長戦略、③土台強化のための構造改革、からなる重点項目に基づき活動している。
本中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は、建設機械・車両事業では、鉱山機械の需要が低調に推移したものの、日本及び中国などにおいて一般建設機械の需要が増加した。加えて、為替は前連結会計年度に比べて米ドル、ユーロ、人民元に対して円安に推移したため、売上高は増加した。産業機械他事業は、自動車業界向けを中心に板金・鍛圧機械の販売は底堅く推移したが、ワイヤーソーの販売が更に落ち込んだことなどにより、売上高は減少した。これらの結果、連結売上高は、1,953,657百万円(前連結会計年度比3.6%増)となった。利益については、ワイヤーソーの在庫に係る損失を計上したものの、為替が円安に推移したことに加え、販売価格及び製造原価の改善、固定費の抑制などに継続的に注力した結果、営業利益は240,495百万円(前連結会計年度比13.7%増)、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ1.1ポイント上回る12.3%となった。税引前当期純利益は242,056百万円(前連結会計年度比18.3%増)、当社株主に帰属する当期純利益は159,518百万円(前連結会計年度比26.3%増)となった。

	2013年度 実績	前連結会計年度比
税引前当期純利益	242,056百万円	18.3%増
当社株主に帰属する当期純利益	159,518百万円	26.3%増

(2) 為替レート変動の影響

2015/03/13 15:26