訂正有価証券報告書-第145期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計方針の変更)
(減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産の減価償却方法は、従来、主として定率法を採用していたが、2013年4月1日から、定額法に変更した。
当社グループは、開発と生産を一体化したマザー工場制を敷いており、付加価値が高く技術的重要性の高い主要コンポーネントを日本で一極生産することで技術革新を継続している。また、需要地で組立てを行うことを原則としながら、主力製品については需要・為替の変動に合わせ、最適な工場で生産し輸出するという本体クロスソーシング活動も推進している。更に、経営効率の改善に向け、国内生産拠点においては電力使用量半減と合わせ、老朽化した工場の刷新及び物流改善や技術革新による加工工程の見直しにより、生産効率の向上と平準化並びに生産設備の安定稼働の確立を進めている。設備投資は、一定水準の投資を継続することで、生産設備の新陳代謝を計画的に行っていく。これらの活動により、今後、生産能力の範囲内で安定的な生産と設備稼働が見込まれ、それに伴う経済的便益を耐用年数にわたって平均的に受けることが可能となる。
これを契機に減価償却方法の見直しを行った結果、今後の有形固定資産の使用形態をより適切に反映し、原価配分を収益に対応させるためには、定額法による減価償却が望ましい方法であると判断した。
これにより、従来の方法に比べて、当期の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9,701百万円増加している。