固定資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産の減価償却方法は、従来、主として定率法を採用していたが、2013年4月1日から、定額法に変更した。
当社グループは、開発と生産を一体化したマザー工場制を敷いており、付加価値が高く技術的重要性の高い主要コンポーネントを日本で一極生産することで技術革新を継続している。また、需要地で組立てを行うことを原則としながら、主力製品については需要・為替の変動に合わせ、最適な工場で生産し輸出するという本体クロスソーシング活動も推進している。更に、経営効率の改善に向け、国内生産拠点においては電力使用量半減と合わせ、老朽化した工場の刷新及び物流改善や技術革新による加工工程の見直しにより、生産効率の向上と平準化並びに生産設備の安定稼働の確立を進めている。設備投資は、一定水準の投資を継続することで、生産設備の新陳代謝を計画的に行っていく。これらの活動により、今後、生産能力の範囲内で安定的な生産と設備稼働が見込まれ、それに伴う経済的便益を耐用年数にわたって平均的に受けることが可能となる。

2015/03/13 15:26

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により行っている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により行っている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。2015/03/13 15:26

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/03/13 15:26

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第144期(2013年3月31日)		第145期(2014年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△ 9,214		△ 8,204
その他有価証券評価差額金	△10,793		△13,550

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/03/13 15:26

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

2015/03/13 15:26

#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、当連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定していない。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっている。
当連結会計年度後1年間の設備投資額(有形固定資産受入ベースの数値。金額には消費税等を含まない。)は178,000百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりである。

2015/03/13 15:26

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益169,604百万円に加え、たな卸資産の減少等により、319,424百万円の収入(前連結会計年度比105,379百万円の収入増)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入等により、167,439百万円の支出(前連結会計年度比36,042百万円の支出増)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び借入債務の返済等により、155,349百万円の支出(前連結会計年度は71,814百万円の支出)となった。

2015/03/13 15:26