訂正有価証券報告書-第145期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第144期 (2013年3月31日)		第145期 (2014年3月31日)
(繰延税金資産)
製品保証引当金	1,993百万円		1,789百万円
たな卸資産	806		521
未払事業税	1,387		2,013
賞与引当金	3,067		3,056
退職給付引当金	8,277		8,533
投資損失引当金	3,743		3,618
減損損失	3,917		3,292
投資有価証券・関係会社株式	7,703		5,689
減価償却超過額	3,328		2,504
貸倒引当金繰入超過額	747		648
その他	8,394		7,233
繰延税金資産小計	43,366		38,901
評価性引当額	△10,961		△10,092
繰延税金資産合計	32,405		28,809
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△ 9,214		△ 8,204
その他有価証券評価差額金	△10,793		△13,550
その他	△ 1,299		△ 1,449
繰延税金負債合計	△21,307		△23,205
繰延税金資産の純額	11,098		5,603

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第144期 (2013年3月31日)		第145期 (2014年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.8		△15.1
外国税額控除	△ 0.4		△ 0.2
評価性引当額	2.8		△ 0.3
試験研究費税額控除	△ 3.0		△ 3.7
税率変更による期末繰延税金資産減額修正	-		0.6
その他	0.2		△ 1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6		18.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年(2014年)法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.82%から35.44%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は945百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。