有価証券報告書-第147期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第146期 (2015年3月31日)		第147期 (2016年3月31日)
(繰延税金資産)
製品保証引当金	1,674百万円		2,554百万円
たな卸資産	564		567
未払事業税	1,468		184
賞与引当金	3,058		2,825
退職給付引当金	9,514		9,410
投資損失引当金	1,336		667
減損損失	2,874		1,534
投資有価証券・関係会社株式	6,539		6,155
減価償却超過額	2,063		1,815
貸倒引当金繰入超過額	599		582
その他	7,508		5,419
繰延税金資産小計	37,203		31,718
評価性引当額	△ 9,547		△ 8,689
繰延税金資産合計	27,656		23,028
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△ 7,345		△ 5,590
その他有価証券評価差額金	△14,682		△ 8,235
その他	△ 1,741		△ 1,675
繰延税金負債合計	△23,769		△15,501
繰延税金資産の純額	3,887		7,527

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第146期 (2015年3月31日)		第147期 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.2		△11.3
外国税額控除	△ 0.2		△ 0.2
評価性引当額	0.3		△ 1.1
試験研究費税額控除	△ 3.1		△ 4.6
税率変更による期末繰延税金資産減額修正	0.9		0.8
その他	△ 0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3		16.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年(2016年)法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年(2016年)法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.12%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.74%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.50%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は316百万円減少し、法人税等調整額が717百万円、その他有価証券評価差額金が396百万円、繰延ヘッジ損益が4百万円、それぞれ増加している。