有価証券報告書-第150期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第149期 (2018年3月31日)		第150期 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
製品保証引当金	4,054百万円		4,054百万円
たな卸資産	677		715
未払事業税	1,860		961
賞与引当金	2,769		3,167
退職給付引当金	10,929		12,076
投資損失引当金	1,260		804
減損損失	928		913
投資有価証券・関係会社株式	2,875		3,718
減価償却超過額	1,642		1,761
貸倒引当金繰入超過額	566		630
その他	6,485		5,641
繰延税金資産小計	34,049		34,444
評価性引当額	△5,779		△6,245
繰延税金資産合計	28,270		28,198
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△5,244		△5,366
その他	△1,915		△1,592
繰延税金負債合計	△7,160		△6,959
繰延税金資産の純額	21,110		21,239

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第149期 (2018年3月31日)		第150期 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.8		△11.3
外国税額控除	△0.2		△0.2
評価性引当額	△1.5		0.2
試験研究費税額控除	△1.7		△1.1
その他	△0.4		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0		20.6