有価証券報告書-第148期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第147期 (2016年3月31日)		第148期 (2017年3月31日)
(繰延税金資産)
製品保証引当金	2,554百万円		2,595百万円
たな卸資産	567		886
未払事業税	184		499
賞与引当金	2,825		2,564
退職給付引当金	9,410		10,102
投資損失引当金	667		838
減損損失	1,534		1,411
投資有価証券・関係会社株式	6,155		5,095
減価償却超過額	1,815		1,732
貸倒引当金繰入超過額	582		579
その他	5,419		5,548
繰延税金資産小計	31,718		31,854
評価性引当額	△ 8,689		△ 8,420
繰延税金資産合計	23,028		23,434
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△ 5,590		△ 5,405
その他有価証券評価差額金	△ 8,235		△11,685
その他	△ 1,675		△ 1,708
繰延税金負債合計	△15,501		△18,798
繰延税金資産の純額	7,527		4,635

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第147期 (2016年3月31日)		第148期 (2017年3月31日)
法定実効税率	32.9%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.3		△13.7
外国税額控除	△ 0.2		△ 0.2
評価性引当額	△ 1.1		0.0
試験研究費税額控除	△ 4.6		△ 4.0
税率変更による期末繰延税金資産減額修正	0.8		-
過年度法人税等	-		3.5
その他	0.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.7		17.4