有価証券報告書-第153期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第152期 (2021年3月31日)		第153期 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
製品保証引当金	2,638百万円		2,985百万円
棚卸資産	1,625		1,727
未払事業税	35		1,454
賞与引当金	2,546		3,145
退職給付引当金	15,012		12,772
投資有価証券・関係会社株式	3,538		3,994
減価償却超過額	1,559		1,506
繰延ヘッジ損益	378		1,147
返品資産・返金負債	996		1,129
未払費用	2,214		2,360
その他	6,128		5,434
繰延税金資産小計	36,674		37,658
評価性引当額	△5,437		△5,904
繰延税金資産合計	31,236		31,753
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△5,222		△5,073
その他	△1,372		△1,481
繰延税金負債合計	△6,595		△6,554
繰延税金資産の純額	24,641		25,199

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第152期 (2021年3月31日)		第153期 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.9		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△58.6		△7.7
外国税額控除	△5.5		△0.8
移転価格税制調整金	8.8		2.4
外国源泉税	11.0		0.7
評価性引当額	△0.7		0.5
試験研究費税額控除	△8.5		△4.1
その他	△2.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.1		22.3