有価証券報告書-第156期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第155期 (2024年3月31日)		第156期 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
製品保証引当金	3,757百万円		3,513百万円
棚卸資産	1,327		921
未払事業税	1,451		2,076
賞与引当金	4,224		4,189
退職給付引当金	11,740		10,998
投資有価証券・関係会社株式	4,283		4,372
減価償却超過額	1,375		1,360
繰延ヘッジ損益	67		-
返品資産・返金負債	874		1,064
未払費用	3,022		2,652
前払費用	1,884		3,514
その他	4,920		4,970
繰延税金資産小計	38,929		39,635
評価性引当額	△5,505		△5,751
繰延税金資産合計	33,423		33,883
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△4,819		△4,846
繰延ヘッジ損益	-		△265
その他	△1,459		△1,500
繰延税金負債合計	△6,278		△6,612
繰延税金資産の純額	27,144		27,271

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第155期 (2024年3月31日)		第156期 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.8		△11.0
外国税額控除	△0.4		△0.4
外国源泉税	0.7		0.9
評価性引当額	0.1		0.1
試験研究費税額控除	△2.4		△1.8
その他	△1.2		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.1		18.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.50%から31.38%に変更し計算しています。この変更が当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に与える影響は軽微です。