有価証券報告書-第149期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第148期 (2017年3月31日)		第149期 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
製品保証引当金	2,595百万円		4,054百万円
たな卸資産	886		677
未払事業税	499		1,860
賞与引当金	2,564		2,769
退職給付引当金	10,102		10,929
投資損失引当金	838		1,260
減損損失	1,411		928
投資有価証券・関係会社株式	5,095		2,875
減価償却超過額	1,732		1,642
貸倒引当金繰入超過額	579		566
その他	5,548		6,485
繰延税金資産小計	31,854		34,049
評価性引当額	△ 8,420		△5,779
繰延税金資産合計	23,434		28,270
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△ 5,405		△5,244
その他有価証券評価差額金	△11,685		-
その他	△ 1,708		△1,915
繰延税金負債合計	△18,798		△7,160
繰延税金資産の純額	4,635		21,110

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第148期 (2017年3月31日)		第149期 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.7		△6.8
外国税額控除	△ 0.2		△0.2
評価性引当額	0.0		△1.5
試験研究費税額控除	△ 4.0		△1.7
過年度法人税等	3.5		-
その他	0.6		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4		21.0