有価証券報告書-第154期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第153期 (2022年3月31日)		第154期 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
製品保証引当金	2,985百万円		3,633百万円
棚卸資産	1,727		1,369
未払事業税	1,454		1,457
賞与引当金	3,145		3,710
退職給付引当金	12,772		12,340
投資有価証券・関係会社株式	3,994		3,933
減価償却超過額	1,506		1,478
繰延ヘッジ損益	1,147		34
返品資産・返金負債	1,129		893
未払費用	2,360		2,410
その他	5,434		5,676
繰延税金資産小計	37,658		36,937
評価性引当額	△5,904		△5,275
繰延税金資産合計	31,753		31,662
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△5,073		△4,940
その他	△1,481		△1,480
繰延税金負債合計	△6,554		△6,421
繰延税金資産の純額	25,199		25,240

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第153期 (2022年3月31日)		第154期 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.7		△16.2
外国税額控除	△0.8		△0.4
移転価格税制調整金	2.4		0.1
外国源泉税	0.7		3.3
評価性引当額	0.5		△0.2
試験研究費税額控除	△4.1		△1.5
その他	△0.2		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3		14.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。