有価証券報告書-第146期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第145期 (2014年3月31日)		第146期 (2015年3月31日)
(繰延税金資産)
製品保証引当金	1,789百万円		1,674百万円
たな卸資産	521		564
未払事業税	2,013		1,468
賞与引当金	3,056		3,058
退職給付引当金	8,533		9,514
投資損失引当金	3,618		1,336
減損損失	3,292		2,874
投資有価証券・関係会社株式	5,689		6,539
減価償却超過額	2,504		2,063
貸倒引当金繰入超過額	648		599
その他	7,233		7,508
繰延税金資産小計	38,901		37,203
評価性引当額	△10,092		△ 9,547
繰延税金資産合計	28,809		27,656
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△ 8,204		△ 7,345
その他有価証券評価差額金	△13,550		△14,682
その他	△ 1,449		△ 1,741
繰延税金負債合計	△23,205		△23,769
繰延税金資産の純額	5,603		3,887

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第145期 (2014年3月31日)		第146期 (2015年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.1		△14.2
外国税額控除	△ 0.2		△ 0.2
評価性引当額	△ 0.3		0.3
試験研究費税額控除	△ 3.7		△ 3.1
税率変更による期末繰延税金資産減額修正	0.6		0.9
その他	△ 1.6		△ 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3		19.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年(2015年)法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年(2015年)法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.44%から2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.89%に、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.12%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は92百万円減少し、法人税等調整額が1,463百万円、その他有価証券評価差額金が1,367百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円、それぞれ増加している。