売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

2025年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	2025年度
売上高 (百万円)	909,524	1,891,587	2,915,484	4,132,751
税引前中間(当期)(四半期)純利益 (百万円)	131,295	258,385	394,930	537,258

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成していますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けていません。

2026/06/18 11:46

#2 事業等のリスク

当社グループの事業は、先進国市場においては総じて景気循環的な産業であり、住宅着工、工業生産水準、インフラへの公共投資、民間設備投資等の、当社グループにとってコントロール不能な要因が当社グループ製品の需要に影響を与える可能性があります。新興国市場においては、需要動向について常に注意を払っていますが、資源需要や資源価格の変動、通貨価値の急激な変動等、不安定な要因を多分にもっており、この変化が当社グループの経営成績に不利益な影響を与える可能性があります。また、当社の予期せぬ方向に世界的規模で同時に経済・市場環境が急激に悪化した場合は、更に受注の減少、顧客によるキャンセルの増加、債権回収の遅延等が発生する可能性があります。
これらの事業環境の悪化が、売上高の減少、在庫水準・生産能力の不適正化を生じさせ、収益性の低下や追加費用の発生を通じて、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。なお、各国の関税政策に起因する金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成績に不利益な影響を与える可能性があります。
(3) 事業投資

2026/06/18 11:46

#3 役員報酬（連結）

イ)単年度の連結業績連動報酬
単年度の連結業績の指標は、連結ROE*1、連結ROA*2及び連結営業利益率を基本指標とし、成長性(連結売上高伸率)を加味して、次表の割合で評価し、業績連動報酬の支給合計額を毎年算出します。
[単年度の連結業績連動報酬の指標]

2026/06/18 11:46

#4 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(1) 当社又は当社の子会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
当社又は当社の子会社が、当該取引先の意思決定に対して、重要な影響を与え得る取引関係がある取引先又はその業務執行者をいいます。具体的には、当社又は当社の子会社との取引による売上高等が、当該会社の売上高等の相当部分を占めている場合には、独立性がないものと判定します。
当社は、毎年、社外役員候補者の兼務先(業務執行者としての兼務先)である企業との取引を所管する当社部門を通じて、当該兼務先へ直接照会を行うなどの方法により、当社及び当社子会社と当該企業との取引関係を調査し、その独立性について判定を行います。

2026/06/18 11:46

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 概要
2025年度の連結売上高は、4,132,751百万円(前年度比0.7%増加)となりました。利益については、営業利益は567,323百万円(前年度比13.7%減少)となりました。売上高営業利益率は前年度を2.3ポイント下回る13.7%となりました。税引前当期純利益は、537,258百万円(前年度比11.2%減少)、当社株主に帰属する当期純利益は376,391百万円(前年度比14.4%減少)となりました。

	2025年度		前年度比
売上高	4,132,751	百万円	+0.7	%
建設機械・車両	3,806,040	百万円	+0.2	%

② 為替レート変動の影響

2026/06/18 11:46

#6 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

当社グループ(当社及び連結子会社)は、世界全域で各種建設機械・車両を主に製造、販売するほか、顧客や販売代理店に対して販売金融を行うリテールファイナンス事業、産業機械等の製造、販売及びその他の事業活動を行っています。
2025年度における連結売上高の事業別の構成比は次のとおりです。
建設機械・車両事業-91.9%、リテールファイナンス事業-2.4%、産業機械他事業-5.7%

2026/06/18 11:46

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の見積りは、事業計画を基礎として決定していますが、当該事業計画のうち、将来売上高及び利益の予測には、主要な仮定として物価・為替・金利の動向、地政学リスクの高まり等、先行きの不透明な経済状況下での各国の建機需要、課税所得に影響を及ぼしうる移転価格税制、各国の関税政策等の国際税制の動向等が含まれています。
翌事業年度の財務諸表に与える影響

2026/06/18 11:46

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

関係会社との取引高は次のとおりです。

	第156期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	第157期(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	940,146百万円	979,905百万円
仕入高	157,334百万円	168,070百万円

2026/06/18 11:46