有価証券報告書-第149期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)投資損失引当金
国内及び海外の非上場会社への投資に係る損失に備えるため、投資先の資産内容及び所在地国の為替相場の変動等を勘案して計上している。
(3)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の当期費用負担分を計上している。この計上額は支給見込額に基づき算定したものである。
(4)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の当期費用負担分を計上している。この計上額は支給見込額に基づき算定したものである。
(5)製品保証引当金
製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績等に基づき必要額を計上している。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき当期末において発生している額を計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。また、過去勤務費用は、その発生事業年度において費用処理している。数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしている。