有価証券報告書-第156期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 連結会社の状況
(注)1. 従業員数は就業人員です。また、臨時従業員数は、当期の平均人員を( )外数で記載しています。
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員です。また、臨時従業員数は、当期の平均人員を( )外数で記載しています。
2.平均年間給与(税込)は基準外賃金及び賞与を含みます。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
当社には「小松製作所労働組合」があり、組合員数は約11,400名で全国に8支部があります。「小松製作所労働組合」は、上部団体として「全コマツ労働組合連合会」及び産業別労働組合「JAM」に加盟しています。
また、国内の連結子会社及び関連会社のうち11社には各々「全コマツ労働組合連合会」に加盟している労働組合があり、組合員数は約6,700名です。
なお、労使関係は極めて安定しています。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年(2015年)法律第64号)の規定に基づき算出しています。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年(1991年)法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年(1991年)労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しています。なお、当事業年度に配偶者が出産した社員に対する育児休業等及び育児目的休暇取得者の割合を記載しています。
3.出向者は、出向先の会社で集計しています。
4.有期労働者等については、有期の再雇用社員・期間社員等を対象に算出しています。
当社グループでは、正規雇用労働者・有期労働者等のいずれにおいても男女では賃金規定等の制度上の差を設けていません。男女の賃金差異については、管理職の割合や等級別の割合、勤続年数等の労務構成差によるものです。
5.「-」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年(2015年)法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年(1991年)法律第76号)の規定による公表の対象ではないため、記載を省略しています。また、規定に基づき公表の対象ではない上記以外の連結子会社は、記載を省略しています。
| 2025年3月31日現在 | ||
| 事業の種類別セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 建設機械・車両 | 61,380 | (4,697) |
| リテールファイナンス | 265 | (4) |
| 産業機械他 | 4,284 | (266) |
| 全社(共通) | 768 | (122) |
| 合計 | 66,697 | (5,089) |
(注)1. 従業員数は就業人員です。また、臨時従業員数は、当期の平均人員を( )外数で記載しています。
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
| 2025年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年令(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 12,344 | (1,011) | 41.5 | 16.9 | 8,591,258 |
| 2025年3月31日現在 | ||
| 事業の種類別セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 建設機械・車両 | 11,311 | (872) |
| リテールファイナンス | 8 | (0) |
| 産業機械他 | 257 | (17) |
| 全社(共通) | 768 | (122) |
| 合計 | 12,344 | (1,011) |
(注)1.従業員数は就業人員です。また、臨時従業員数は、当期の平均人員を( )外数で記載しています。
2.平均年間給与(税込)は基準外賃金及び賞与を含みます。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
当社には「小松製作所労働組合」があり、組合員数は約11,400名で全国に8支部があります。「小松製作所労働組合」は、上部団体として「全コマツ労働組合連合会」及び産業別労働組合「JAM」に加盟しています。
また、国内の連結子会社及び関連会社のうち11社には各々「全コマツ労働組合連合会」に加盟している労働組合があり、組合員数は約6,700名です。
なお、労使関係は極めて安定しています。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1, 3 | 男性労働者の育児休業 取得率(%) (注)2, 3 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1, 3, 4 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 有期労働者等 | ||
| 9.0 | 82.0 | 78.5 | 79.0 | 73.3 |
②連結子会社
| 名称 | 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1, 3, 5 | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2, 3 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1, 3, 4 | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 有期労働者等 | |||
| コマツカスタマーサポート㈱ | 2.1 | 63.1 | 76.2 | 76.4 | 54.4 |
| コマツ物流㈱ | 9.3 | 90.9 | 75.3 | 78.1 | 93.7 |
| コマツ産機㈱ | - | 77.7 | 67.7 | 67.4 | 73.8 |
| コマツNTC㈱ | 3.6 | 87.5 | 73.3 | 73.4 | 74.6 |
| ギガフォトン㈱ | 5.2 | 91.6 | 79.6 | 81.8 | 63.2 |
| ㈱KELK | 9.8 | 100.0 | 79.3 | 77.6 | 89.3 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年(2015年)法律第64号)の規定に基づき算出しています。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年(1991年)法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年(1991年)労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しています。なお、当事業年度に配偶者が出産した社員に対する育児休業等及び育児目的休暇取得者の割合を記載しています。
3.出向者は、出向先の会社で集計しています。
4.有期労働者等については、有期の再雇用社員・期間社員等を対象に算出しています。
当社グループでは、正規雇用労働者・有期労働者等のいずれにおいても男女では賃金規定等の制度上の差を設けていません。男女の賃金差異については、管理職の割合や等級別の割合、勤続年数等の労務構成差によるものです。
5.「-」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年(2015年)法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年(1991年)法律第76号)の規定による公表の対象ではないため、記載を省略しています。また、規定に基づき公表の対象ではない上記以外の連結子会社は、記載を省略しています。