有価証券報告書-第152期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
当社は、従業員の働き方の多様化に対応するため、2021年4月1日に選択定年制(一般社員:60歳又は65歳、管理職:60歳又は62歳のいずれかより定年年齢を選択できる制度)の導入、確定拠出企業年金制度の導入を含む退職金制度改定、及びセカンドキャリア支援制度の拡充を実施することを、2020年10月に労使合意し、従業員への周知を2021年1月までに実施した。
改定後の制度において、選択した定年年齢まで退職金ポイントの付与を継続する等の理由により、2021年3月末の退職給付債務が8,494百万円増加し、同額の過去勤務費用が発生した。当該過去勤務費用は、当社の会計方針に基づき当事業年度にて一括償却している。
なお、2021年4月1日に、退職金制度(退職一時金制度及び確定給付企業年金制度(キャッシュバランス型))の一部を確定拠出企業年金制度へ移行した。この移行に伴い、翌事業年度において、退職給付制度改定益6,456百万円を計上する予定である。