有価証券報告書-第152期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(収益認識関係)
当社は、建設機械及び産業機械等の製品の販売、サービスに係る事業活動を国内並びに海外で展開している。これらについて顧客との契約により識別した財又はサービスを提供している。当社は、これらの財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、権利を得ると見込んでいる対価を反映した取引価格により、収益を認識している。なお、同一の顧客に複数の財又はサービスを提供する場合には、一つの契約又は結合した複数の契約の中から履行義務を識別し、取引価格を独立販売価格に基づき各履行義務に配分している。
製品、補給部品、アタッチメント等の販売は、顧客の検収が完了した時点で収益を認識している。船積み、顧客受領、据付完了、性能テスト完了等の検収条件は、顧客との契約や協定等によって決定される。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね3カ月以内に回収している。
定期点検・メンテナンス、修理・保守等のサービスは、サービスの提供が完了した時点で、又はサービスの提供期間にわたって収益を認識している。完了報告書受領等の提供するサービスの完了条件は、顧客との契約や協定等によって決定される。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね3カ月以内に回収している。
当社は、長期のメンテナンス契約を顧客と締結している場合があり、このサービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するものである。よって、このサービスについては、顧客への支配の移転を適切に表す発生コストを基礎とした進捗度に基づき、顧客との契約期間にわたって収益を認識している。
顧客(主として関係会社)へのライセンス供与に対して受け取るロイヤルティは、原則として顧客の使用量に応じて収益を認識している。
取引価格の一部には、将来の値引き、返品等の変動対価を含んでいる。変動対価は期待値又は最も発生可能性の高い金額の見積りであり、変動対価に関する不確実性がその後解消される際に、その時点までに認識した収益の累計額に著しい戻入れが発生しない可能性が高い範囲に制限している。なお、契約開始時において、財又はサービスの支配が顧客に移転する時点から顧客が対価を支払う時点までの期間が1年以内と見込まれる場合は、対価の時間価値の影響については調整していない。
当社は、補給部品の販売後、一定期間については顧客から返品を受ける義務を負っている。補給部品の過去の返品実績等を考慮して、顧客から補給部品を回収する権利については、その他の流動資産及びその他の投資等に返品資産を認識し、返品にあたって顧客へ返金を行う義務については、その他の流動負債及びその他の固定負債に返金負債を認識している。
製品、定期点検・メンテナンス等の組み合わせによる複合的な取引については、一つの契約又は結合した複数の契約の中から履行義務を識別している。取引価格は、契約金額等の観察可能な価格や過去の実績等の見積りコストに基づき決定した独立販売価格の比率により、各履行義務へ配分している。
当社は、製品販売後又は製品引渡後、契約に基づき一定期間無償で製品の修理・部品の交換を行っており、製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき製品保証引当金を計上している。この標準保証に加え、建設機械の性能を長期にわたり維持するためのサービスプログラムとして、製品購入時に付帯するパワーライン(エンジン・動力系装置、油圧関連装置)の延長保証並びに無償メンテナンスのパッケージを提供している。当社はこのプログラムをサービス型の製品保証と判断し、履行義務を区分して収益を計上している。