有価証券報告書-第150期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品は個別法による原価法、原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法である。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により行っている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により行っている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)投資損失引当金
国内及び海外の非上場会社への投資に係る損失に備えるため、投資先の資産内容及び所在地国の為替相場の変動等を勘案して計上している。
(3)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の当期費用負担分を計上している。この計上額は支給見込額に基づき算定したものである。
(4)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の当期費用負担分を計上している。この計上額は支給見込額に基づき算定したものである。
(5)製品保証引当金
製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績等に基づき必要額を計上している。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき当期末において発生している額を計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。また、過去勤務費用は、その発生事業年度において費用処理している。数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしている。
5.収益及び費用の計上基準
売上高は原則として、国内は客先納入時に、輸出は船積完了時に販売価格の総額を計上している。また、据付工事を要する大型機械等は、据付完了時に売上高を計上している。
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜処理によっている。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。