有価証券報告書-第152期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

② 社外取締役及び社外監査役
2021年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名である。
(注)2021年6月18日開催予定の第152回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役9名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名となる予定である。
社外取締役は、取締役会における議案・審議等について、高い見識と豊富な経験に基づき独自の立場で意見・提言を行い、経営の透明性と健全性の維持に貢献する役割を担っている。また、社外監査役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から、取締役会及び監査役会において、必要に応じて発言を行うとともに、常勤監査役と連携して、監査役会にて監査方針、監査計画、監査方法、業務分担を審議・決定し、これに基づき年間を通じて監査を実施する役割を担っている。
当社取締役会は、当社における社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準を以下のとおり定めている。社外取締役である木川眞、國部毅、アーサー M. ミッチェル及び社外監査役である山口廣秀、篠塚英子、大野恒太郎は、いずれも当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置づけている。
当社の独立性判断基準
1 基本的な考え方
独立社外役員とは、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員をいうものとする。
当社経営陣から著しいコントロールを受け得る者である場合や、当社経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者である場合は、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立性はないと判断する。
2 独立性の判断基準
上記1の基本的な考え方を踏まえて、以下に該当する者は、独立性はないものと判断する。
(1) 当社又は当社の子会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
当社又は当社の子会社が、当該取引先の意思決定に対して、重要な影響を与え得る取引関係がある取引先又はその業務執行者をいう。具体的には、当社又は当社の子会社との取引による売上高等が、当該会社の売上高等の相当部分を占めている場合には、独立性がないものと判定する。
当社は、毎年、社外役員候補者の兼務先(業務執行者としての兼務先)である企業との取引を所管する当社部門を通じて、当該兼務先へ直接照会を行う等の方法により、当社及び当社子会社と当該企業との取引関係を調査し、その独立性について判定を行う。
(2) 当社の主要な取引先又はその業務執行者
当社の意思決定に対して、重要な影響を与え得る取引関係のある取引先又はその業務執行者をいう。具体的には、当該取引先との取引による当社の売上高等が、当社の売上高等の相当部分を占めている場合には、独立性がないものと判定する。
当社は、毎年、社外役員候補者の兼務先(業務執行者としての兼務先)である企業との取引を所管する当社部門と協議し、その独立性について判定を行う。
(3) 当社又は当社子会社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士又は弁護士等の専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は当該団体に所属する者)
「多額の金銭その他の財産」の判断にあたっては、会社法施行規則第74条4項7号ニ又は同規則第76条4項6号ニの「多額の金銭その他の財産」に準じて判断する。
当該財産を得ている者が社外役員候補者が所属する法人等の団体である場合は、当該団体の総収入に対する当社からの報酬の依存度が相当程度高い場合には、独立性はないものと判定する。
(4) 過去1年間において、上記(1)から(3)のいずれかに該当していた者
(5) 以下に掲げる者のうち重要な者の配偶者又は二親等内の親族
(a) 上記(1)から(4)に該当する者
(b) 当社の子会社の業務執行者
(c) 当社の子会社の非業務執行取締役(社外監査役を判定する場合に限る)
(d) 過去1年間において、上記(b)又は(c)に該当していた者
(e) 過去1年間において、当社の業務執行者であった者
(f) 過去1年間において、当社の非業務執行取締役であった者(社外監査役を判定する場合に限る)
2021年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は以下のとおりである。
<社外取締役>

氏名 (就任年月)	重要な兼職の状況等	当該社外取締役を選任している理由
木川 眞 (2016年6月)	ヤマトホールディングス㈱ 特別顧問 ㈱セブン銀行 社外取締役 沖電気工業㈱ 社外取締役 ㈱肥後銀行 社外監査役	木川眞は、ヤマトホールディングス㈱及びヤマト運輸㈱の代表取締役を務めた経歴を有し、ICTの活用やビジネスモデルの変革等、戦略的かつ先進的な企業経営に取り組むなど、実業界における高い見識と豊富な経験を有している。 これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社の経営戦略に対する適切なモニタリングを行い、中長期的な企業価値を高めることに寄与することが期待できるため、社外取締役として選任している。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ている。 同氏は、2005年11月から2018年4月までヤマトホールディングス㈱の代表取締役常務、代表取締役常務執行役員、代表取締役専務執行役員、代表取締役執行役員、代表取締役社長 社長執行役員及び代表取締役会長を歴任したが、現在は同社の業務執行に携わっていない。当社及び当社の連結子会社は、ヤマト運輸㈱をはじめとする同社子会社に対し、運送費等の支払いがあるが、その金額は当社連結の直近事業年度における売上原価、販売費及び一般管理費合計額の0.1%未満であり、また、同社における連結の営業収益の0.1%未満である。
國部 毅 (2020年6月)	㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役会長 大正製薬ホールディングス㈱ 社外取締役 南海電気鉄道㈱ 社外監査役	國部毅は、㈱三井住友銀行の代表取締役頭取や㈱三井住友フィナンシャルグループの代表取締役社長、取締役 代表執行役社長、取締役会長を歴任するなど、金融・財務分野、グループ会社管理など実業界における高い見識と豊富な経験を有している。 これらを活かし、経営全般について提言することにより、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任している。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ている。 同氏は、㈱三井住友フィナンシャルグループの取締役会長を務めており、また、2011年4月から2017年4月まで、㈱三井住友銀行の代表取締役頭取兼最高執行役員を務めていたが、同行を退任して4年以上が経過しており、現在は同行の業務執行に携わっていない。同行は、当社及び当社の連結子会社の複数ある主な借入先の1つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではない。直近事業年度末時点において、同行からの借入残高は1,382億円であり、有利子負債残高の15.2%である。
アーサー M. ミッチェル (2020年6月)	ホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所 外国法事務弁護士 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 社外取締役	アーサー M. ミッチェルは、米国ニューヨーク州弁護士、本邦外国法事務弁護士として長年にわたり活動し、国際法務の分野における高い見識と豊富な経験を有している。 これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社のグローバルな事業展開におけるリスクを軽減・回避し、中長期的な企業価値向上に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任している。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ている。

<社外監査役>

氏名 (就任年月)	重要な兼職の状況等	当該社外監査役を選任している理由
山口 廣秀 (2014年6月)	日興リサーチセンター㈱ 理事長 三井不動産レジデンシャル㈱ 社外監査役	山口廣秀は、日本銀行副総裁を務めた経歴を有するなど、金融・財務分野において国際的に活躍し、金融界における高い見識と豊富な経験を有している。 これらを活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるため、社外監査役として選任している。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ている。
篠塚 英子 (2015年6月)	国立大学法人お茶の水女子大学 名誉教授	篠塚英子は、社団法人日本経済研究センターにおいて、経済分野の研究に従事した後、国立大学法人お茶の水女子大学名誉教授のほか、日本銀行政策委員会審議委員、内閣府男女共同参画推進連携会議議長、日本司法支援センター(略称法テラス)常任理事、人事院人事官等、数多くの公職を歴任しており、経済・労働・法律等、幅広い知識と豊富な経験を有している。 これらを活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるため、社外監査役として選任している。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ている。
大野 恒太郎 (2017年6月)	森・濱田松本法律事務所 客員弁護士 イオン㈱ 社外取締役 伊藤忠商事㈱ 社外監査役	大野恒太郎は、最高検察庁検事総長を務めた経歴を有するなど、法曹界における高い見識と豊富な経験を有している。 これらを活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるため、社外監査役として選任している。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ている。

(注) 2021年6月18日開催予定の第152回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役9名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は以下の4名、社外監査役は以下の3名となる予定である。
<社外取締役>

氏名 (就任年月)	重要な兼職の状況等	当該社外取締役を候補者としている理由
木川 眞 (2016年6月)	ヤマトホールディングス㈱ 特別顧問 ㈱セブン銀行 社外取締役 沖電気工業㈱ 社外取締役 ㈱肥後銀行 社外監査役	木川眞は、ヤマトホールディングス㈱及びヤマト運輸㈱の代表取締役を務めた経歴を有し、ICTの活用やビジネスモデルの変革等、戦略的かつ先進的な企業経営に取り組むなど、実業界における高い見識と豊富な経験を有している。 これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社の経営戦略に対する適切なモニタリングを行い、中長期的な企業価値を高めることに寄与することが期待できるため、社外取締役候補者としている。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ている。 同氏は、2005年11月から2018年4月までヤマトホールディングス㈱の代表取締役常務、代表取締役常務執行役員、代表取締役専務執行役員、代表取締役執行役員、代表取締役社長 社長執行役員及び代表取締役会長を歴任したが、現在は同社の業務執行に携わっていない。当社及び当社の連結子会社は、ヤマト運輸㈱をはじめとする同社子会社に対し、運送費等の支払いがあるが、その金額は当社連結の直近事業年度における売上原価、販売費及び一般管理費合計額の0.1%未満であり、また、同社における連結の営業収益の0.1%未満である。

氏名 (就任年月)	重要な兼職の状況等	当該社外取締役を候補者としている理由
國部 毅 (2020年6月)	㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役会長 大正製薬ホールディングス㈱ 社外取締役 南海電気鉄道㈱ 社外監査役	國部毅は、㈱三井住友銀行の代表取締役頭取や㈱三井住友フィナンシャルグループの代表取締役社長、取締役 代表執行役社長、取締役会長を歴任するなど、金融・財務分野、グループ会社管理など実業界における高い見識と豊富な経験を有している。 これらを活かし、経営全般について提言することにより、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与することが期待できるため、社外取締役候補者としている。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ている。 同氏は、㈱三井住友フィナンシャルグループの取締役会長を務めており、また、2011年4月から2017年4月まで、㈱三井住友銀行の代表取締役頭取兼最高執行役員を務めていたが、同行を退任して4年以上が経過しており、現在は同行の業務執行に携わっていない。同行は、当社及び当社の連結子会社の複数ある主な借入先の1つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではない。直近事業年度末時点において、同行からの借入残高は1,382億円であり、有利子負債残高の15.2%である。
アーサー M. ミッチェル (2020年6月)	ホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所 外国法事務弁護士 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 社外取締役	アーサー M. ミッチェルは、米国ニューヨーク州弁護士、本邦外国法事務弁護士として長年にわたり活動し、国際法務の分野における高い見識と豊富な経験を有している。 これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社のグローバルな事業展開におけるリスクを軽減・回避し、中長期的な企業価値向上に寄与することが期待できるため、社外取締役候補者としている。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ている。
齋木 尚子 (2021年6月)	東京大学公共政策大学院 客員教授 双日㈱ 社外取締役 ㈱日本政策投資銀行 社外監査役	齋木尚子は、外務省で経済局長・国際法局長等を歴任するなど、国際情勢、国際法や経済分野における高い見識と豊富な経験を有している。 これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社の中長期的な企業価値向上に寄与することが期待できるため、社外取締役候補者としている。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出る予定である。

<社外監査役>

氏名 (就任年月)	重要な兼職の状況等	当該社外監査役を選任又は候補者としている理由
山口 廣秀 (2014年6月)	日興リサーチセンター㈱ 理事長 三井不動産レジデンシャル㈱ 社外監査役	山口廣秀は、日本銀行副総裁を務めた経歴を有するなど、金融・財務分野において国際的に活躍し、金融界における高い見識と豊富な経験を有している。 これらを活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるため、社外監査役として選任している。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ている。
篠塚 英子 (2015年6月)	国立大学法人お茶の水女子大学 名誉教授	篠塚英子は、社団法人日本経済研究センターにおいて、経済分野の研究に従事した後、国立大学法人お茶の水女子大学名誉教授のほか、日本銀行政策委員会審議委員、内閣府男女共同参画推進連携会議議長、日本司法支援センター(略称法テラス)常任理事、人事院人事官等、数多くの公職を歴任しており、経済・労働・法律等、幅広い知識と豊富な経験を有している。 これらを活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるため、社外監査役として選任している。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ている。
大野 恒太郎 (2017年6月)	森・濱田松本法律事務所 客員弁護士 イオン㈱ 社外取締役	大野恒太郎は、最高検察庁検事総長を務めた経歴を有するなど、法曹界における高い見識と豊富な経験を有している。 これらを活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるため、社外監査役候補者としている。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ている。

・社外取締役及び社外監査役のサポート体制
取締役会資料は、原則として事前配布し、社外取締役及び社外監査役が十分に検討する時間を確保している。
また、決議事項のうち特に重要な案件については、決議を行う取締役会より前の取締役会において、討議を行っている。これにより決議に至るまでに十分な検討時間を確保するとともに、討議において指摘のあった事項を、決議する際の提案内容の検討に活かしている。
新任の社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会の議案について必要に応じて担当部門による個別の事前説明を取締役会事務局同席の上で実施している。
過去に開催された取締役会及び主な委員会等の資料や議事録等を格納したデータベースを構築し、社外取締役及び社外監査役を含む取締役・監査役の全員がアクセスできる環境を整備した。監査役会についても、同様に過去開催分の資料や議事録等をデータベースで社外監査役を含む監査役全員がアクセスできる環境を整備した。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役(社外監査役を含む)、会計監査人、内部監査部門の連携と手続きの状況、及び内部統制部門との関係は「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況、及び② 内部監査の状況」に記載している。