貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -15億6000万
- 2009年3月31日
- -14億6400万
- 2010年3月31日 -7.51%
- -15億7400万
- 2011年3月31日
- -14億7200万
- 2012年3月31日
- -14億1400万
- 2013年3月31日 -28.5%
- -18億1700万
- 2014年3月31日
- -14億8600万
- 2015年3月31日 -46.97%
- -21億8400万
- 2016年3月31日 -100.14%
- -43億7100万
- 2017年3月31日 -18.14%
- -51億6400万
- 2018年3月31日 -6.97%
- -55億2400万
- 2019年3月31日
- -53億1400万
- 2020年3月31日
- -42億9700万
- 2021年3月31日
- -35億5600万
- 2022年3月31日
- -33億5400万
- 2022年12月31日
- -13億2200万
- 2023年12月31日 -498.26%
- -79億900万
個別
- 2008年3月31日
- -3億4700万
- 2009年3月31日 -21.33%
- -4億2100万
- 2010年3月31日
- -3億8400万
- 2011年3月31日 -8.85%
- -4億1800万
- 2012年3月31日 -1.67%
- -4億2500万
- 2013年3月31日 -0.94%
- -4億2900万
- 2014年3月31日
- -3億7600万
- 2015年3月31日
- -3億7500万
- 2016年3月31日 -2.67%
- -3億8500万
- 2017年3月31日
- -3億8300万
- 2018年3月31日
- -3億7900万
- 2019年3月31日 -0.79%
- -3億8200万
- 2020年3月31日
- -3億8100万
- 2021年3月31日
- -3億6500万
- 2022年3月31日 -1.37%
- -3億7000万
- 2022年12月31日 -694.59%
- -29億4000万
- 2023年12月31日
- -25億2600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※5 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額2024/03/28 15:37
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 退職給付費用 682 3,249 貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 3,045 3,450 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法2024/03/28 15:37 - #3 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2024/03/28 15:37
(単位:百万円) 科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 2,940 396 419 2,917 賞与引当金 1,785 1,882 1,785 1,882 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 15:37
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 賞与引当金 547 百万円 576 百万円 貸倒引当金損金算入限度超過額等 2,803 4,173 保証工事引当金 994 993
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 15:37
(注) 1 評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 賞与引当金 1,776 百万円 1,720 百万円 貸倒引当金損金算入限度超過額 1,058 2,381 保証工事引当金 2,862 3,200
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- e.貸倒引当金2024/03/28 15:37
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。また、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。将来、債務者の財政状況の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、貸倒引当金又は貸倒損失の金額に影響を与える可能性があります。
④ 経営者視点による経営成績等の状況に関する分析・検討 - #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法2024/03/28 15:37